令和4年度から適用される個人市県民税の主な改正

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の控除期間を10年間から13年間としていた特別措置が延長されます。
令和4年12月末までの入居者が対象となります。
市県民税からの控除は、所得税から控除しきれなかった額について、改正前と同じ控除限度額の範囲内で適用されます。

所得税の確定申告をする方のうち、市県民税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得にかかる所得の全部について申告不要制度を利用する場合、確定申告のみで申告手続きが完結するようになります。
確定申告書Ｂ第二表の下部に、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が新たに設けられ、同欄に〇をすることで住民税の申告不要制度を申告できます。

提出者等の押印が必要とされていた税務関係書類において、原則として押印を要しないこととなりました。