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伊那市では新産業技術を活用した事業を推進しています

更新日:2020年12月8日

伊那市では、「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」をテーマに、市民の皆様が住み慣れた場所で暮らし続けるように、新産業技術を活用した事業を推進しています。

新産業技術推進事業の背景

伊那市の人口は、このまま何も手を打たなければ、2045年には4万8千人(2万人減)になると予測されています。(注記)国立社会保障・人口問題研究所による推計

さらに、中山間地域では人口が現在の半分以下となり、3人に2人が高齢者となります。

伊那市では、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、新産業技術を活用した地域課題の解決に取り組んでいます。

地域課題を新産業技術で解決

以下のような課題を新産業技術で解決していきます。

・農林業の担い手が足りない ⇒スマート農業・スマート林業による効率化「若者にも人気の儲かる産業へ」
・移動手段がなくて出かけられない ⇒AI自動配車・乗合タクシー(ぐるっとタクシー)の普及拡大「ドアツードアの実現と持続可能な交通体系へ」
・買物に行けない。近くに商店がない ⇒移動販売とドローン物流サービスを使い分け「気兼ねなく安心して暮らせる環境の実現へ」
・診療を受けたいけど、交通費が高いし、待ち時間が長い。 ⇒モバイルクリニックによる遠隔診療と服薬指導「在宅でも看護師のサポートで安心な医療を」

新産業技術推進事業には、有利な財源を活用しています

伊那市の新産業技術推進事業は、先進的な取組みとして国等から評価をいただき、全国の類似した地域へ展開すべきものとして、国等から交付金等の支援をいただいています。
伊那市の新産業技術推進事業に係る費用の大部分に国等からの交付金等を活用しているため、伊那市は少ない支出で事業を実施することができています。
例えば、国の地方創生推進交付金を活用した場合は、約95%が国から交付金や交付税で措置されますので、伊那市の負担は約5%になります。

財源イメージ

新産業技術推進事業についてQ&A

Q 新産業技術推進事業にどのくらい伊那市の予算を使っているの?
A 令和2年度当初予算では約1億9千万円を計上していますが、国が約95%を負担する「地方創生推進交付金」や、特別交付税措置制度を活用して、伊那市の負担軽減を図っています。
 また、民間の支援制度も活用しています。

Q 他のことにはつかえないの?
A 国が多額の負担をしてくれる事業は、地方創生関係で先駆的な事業に限られます。

Q 民間企業でやってもらえないの?
A 企業は、経営存続のために利益を確保しなければなりませんので、利益が望めない分野には進出しません。そのため、企業が提供しないサービスであっても、市民の皆様の生活に必要なサービスは行政が担うことになります。
 なお、行政サービスの提供に当たっては、新しい技術などを活用した効率的な提供を目指しております。

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お問い合わせ

伊那市役所 企画部 企画政策課 新産業技術推進係
電話:0265-78-4111(内線2146 2142)
ファクス:0265-74-1250

kij@inacity.jp

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〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

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