企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

伊那市が取組む地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税の制度を活用して、ご支援いただける企業様を募集しています。

企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置が大幅に拡充されました。

国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大9割の税が軽減される制度です。

例えば、企業が地方公共団体に1,000万円の寄附をした場合、従来の制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税額控除でしたが、令和2年度以降の企業版ふるさと納税では、寄附額の最大6割(600万円)が税額控除され、損金算入と合わせて最大900万円の税の軽減効果があります。

1. 1回当たりの寄附額が10万円以上であること。
2. 本社が伊那市に所在しないこと。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
3. 寄附の代償として伊那市から経済的利益を受けることは禁止されています。

令和2年7月に認定された伊那市の地域再生計画では、日本を支えるモデル地域を目指す伊那市の幅広い事業を位置付けています。

伊那市の取組への寄附をご検討いただける場合は、下記担当課までお気軽にご相談ください。
企業版ふるさと納税の手続きは、次のとおりです。

1. 寄附申出書の提出をお願いします。
2. 企業様から伊那市へ寄附金を納付いただきます。（市から納付書をお送りします。）
3. 伊那市から企業様へ寄附金の受領証明書をお送りします。
4. 企業様が寄附金の受領書を添えて税額控除を申請します。

伊那市への企業版ふるさと納税については、次のパンフレットをご参照ください。

企業版ふるさと納税制度の詳細につきましては、次の内閣府のポータルサイトをご覧ください。

これまでに企業版ふるさと納税を通じて伊那市にご寄附をいただいた企業様をご紹介します。（公表のご承諾いただいた企業様）
当市の取組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。
いただきましたご寄附は、地方創生の取組に有効に活用させていただきました。
　
平成29年度

• 阪陽バルブ工業株式会社 様（大阪府堺市）100,000円
• 三峰川電力株式会社 様（東京都中央区）500,000円

平成30年度

• エレコム株式会社 様（大阪府大阪市）3,000,000円
• 三峰川電力株式会社 様（東京都中央区）500,000円

令和元年度（平成31年度）

• 三峰川電力株式会社 様（東京都中央区）500,000円

令和2年度

• 株式会社ヤマウラ 様（駒ヶ根市）
• 三峰川電力株式会社 様（東京都中央区）500,000円

令和3年度

• 伸和コントロールズ株式会社 様（神奈川県川崎市）
• 一般社団法人地域創造研究所 様（東京都港区）2,000,000円
• 第一生命保険株式会社 様（東京都千代田区）500,000円
• 有限会社ワールドドリーム 様（長野県上田市）500,000円
• 加藤ゴム工芸株式会社 様（東京都豊島区）
• 日本発条株式会社 様（神奈川県横浜市）1,000,000円
• 三峰川電力株式会社 様（東京都千代田区）500,000円

令和4年度

• 伸和コントロールズ株式会社 様（神奈川県川崎市）
• 一般社団法人地域創造研究所 様（東京都港区）2,000,000円
• 株式会社医療給食 様（愛知県名古屋市）10,000,000円
• 信金中央金庫 様（東京都中央区）10,000,000円
• 日本発条株式会社 様（神奈川県横浜市）2,500,000円
• 日本発条株式会社 様（神奈川県横浜市）1,000,000円
• 三峰川電力株式会社 様（東京都千代田区）500,000円

令和5年度

• 有限会社ワールドドリーム 様（長野県上田市）500,000円
• 伸和コントロールズ株式会社 様（神奈川県川崎市）
• 一般社団法人地域創造研究所 様（東京都港区）2,000,000円
• 日本発条株式会社 様（神奈川県横浜市）3,500,000円
• 株式会社医療給食 様（愛知県名古屋市）3,000,000円
• 株式会社ヤマウラ 様（駒ヶ根市）10,000,000円
• 三峰川電力株式会社 様（東京都千代田区）500,000円