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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)に伊那市の事業が選ばれました

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更新日:2022年9月6日

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)とは

2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実現に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、環境省が今年度創設した交付金(事業)です。
改正地球温暖化対策推進法と一体となって脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施する「脱炭素先行地域づくり事業への支援」と、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの脱炭素の基盤となる「重点対策加速化事業への支援」を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的としています。
伊那市は、この「重点対策加速化事業」に応募申請し、採択されました。

事業名称

伊那から減らそうCO2!!促進事業

事業目的

2050年カーボンニュートラルの実現のために、伊那市らしい特色を生かした、持続可能でより効果的なCO2の排出抑制に向けた取り組みにより、次に掲げる基本施策の達成を目的とする。
1.木質バイオマス設備の導入(ストーブ、ボイラー、木質バイオマス燃料製造設備)
2.太陽エネルギーを活用した設備の導入(太陽光発電設備、太陽熱利用システム)
3.再生可能エネルギーを利活用(自治体新電力等を活用したグリーン電力の需給)
4.環境に配慮した移動(EV用急速充電設備、車載型蓄電池(EV車)、外部給電器)
5.森林整備と森林資源の活用(ストーブ、ボイラー、木質バイオマス燃料製造設備、木質バイオマス発電設備)

事業計画

事業期間

令和4年度~8年度

事業費等

1.総事業費 2,776,060千円
2.交付限度額 1,211,718千円
3.内示額(令和4年度事業) 61,833千円

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お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 生活環境課 自然エネルギー推進係

電話:0265-78-4111(内線2211 2212)

ファクス:0265-73-4151

メールアドレス:sei@inacity.jp

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