伊那市農業機械等導入事業補助金について

市内の認定農業者等を対象に、令和8年度の要望調査を実施しています。
利用を希望する場合は、送付しました書類をご覧のうえ調査票を作成し、期日までに提出してください。
なお、国庫事業（農地利用効率化等支援交付金）の要望調査も同時に実施していますので、併せてご確認ください。

令和7年10月17日（金曜日）

農事組合法人、認定農業者等が行う農業機械等導入事業に要する経費で、国及び県等の補助対象とならない事業に対し、予算の範囲内で支援します。

1. 地域計画の目標地図に位置づけられた法人である集落営農組織
2. 認定農業者又は認定新規就農者であり、地域計画の目標地図に位置付けられた担い手であるもの
3. 地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者又は認定新規就農者が構成員に含まれている会計を一にする団体
4. 農産物加工品等を生産する、会計を一にする団体又は個人

1. 農業機械(中古の農業機械にあっては、残存耐用年数が2年以上あるもの)の導入に要する経費
2. 農業用施設の導入に要する経費
3. 農産物の加工機械、器具及び施設の導入に要する経費
4. 前3号に掲げるもののほか、市長が特に認めた事業　事業の実施に要する経費

ただし、

• 事業実施計画に基づいて導入するものであること（既に注文済、購入済のものは対象外）
• 農作物加工事業を除き50万円以上の経費であること
• 農業経営の用途以外に容易に供することのできる汎用性のない農業機械等であること
• 更新の場合は、既存の農業機械等が法定耐用年数を経過し、使用に耐えなくなったものに限る。

1. 法人又は会計を一にする団体　10分の3以内
2. 個人　100分の15以内

1. 法人又は会計を一にする団体　200万円
2. 個人　100万円

次の表の左欄に掲げる基準項目に応じたそれぞれ右欄に掲げるポイントの合計数が多い者を原則として優先します。