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環境保全型農業直接支払交付金について

更新日:2020年12月24日

自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う掛かり増し経費に対して支援を行います。

1 対象者

農業者の組織する団体(複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織)が対象となります。農業者の組織する団体は代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。

2 農業者の要件

(1)販売することを目的に生産を行っていること(2)国際水準GAPを実施していること

国際水準GAPを実施とは

(1)国際水準GAPに関する指導・研修等を受講してください。
・長野県が主催する研修
・農林水産省が解説するオンライン研修

(2)国際水準GAPの取組を実施してください。

オンライン研修については、上記URLをご覧ください。

3 対象農地

農業振興地域内の農地

4 事業要件

次に掲げる自然環境保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動のうち、いずれか一つ以上を実施する必要があります。

(1)技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
(2)実証圃の設置などによる自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
(3)先駆的農業者などによる技術指導
(4)自然環境の保全に資する農業生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
(5)ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組
(6)地域住民との交流会(田植えや収穫等の農作業体験等)の開催
(7)土壌分析や生き物調査等環境保全効果の測定
(8)耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施
(9)中山間地及び棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動の実施(農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。)
(10)農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用
(11)農業者の組織する団体などの構成員の連携による直売
(12)その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施

5 交付単価

化学肥料・化学合成農薬の使用を長野県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

交付単価
全国共通取組 交付単価(円/10a)

有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)
(上記のうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り注1、2,000円を加算)

12,000
(14,000)

有機農業(そば等雑穀、飼料作物) 3,000
堆肥の施用 4,400
カバークロップ 6,000

リビングマルチ
(うち、小麦・大麦等)

5,400
(3,200)

草生栽培 5,000
不耕起藩種 3,000
長期中干し 800
秋耕 800

注1 「炭素貯留効果の高い有機農業」を選択する場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行っていただきます。

6 関連

事業の概要については、下記URLをご覧ください。

長野県が主催する情報交換会や勉強会等については、下記URLをご覧ください。

お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業振興係
電話:0265-78-4111(内線2412 2413)
ファクス:0265-72-4142

noi@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠810番地1 電話:0265-94-2551

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