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環境保全型農業直接支払交付金について

更新日:2019年8月30日

自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う掛かり増し経費に対して支援を行います。

対象者

 農業者の組織する団体(複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織)が基本となります。
 農業者の組織する団体は代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。

農業者の要件

次の要件を満たす農業者団体などが支援の対象となります。
(1)販売することを目的に生産を行っていること
(2)国際水準GAPを実施していること

対象農地

農業振興地域内の農地

事業要件

次に掲げる自然環境保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動のうち、いずれか一つ以上を実施する必要があります。

(1)自然環境の保全に資する農業の生産方式に関する検討会の開催
(2)技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
(3)実証圃の設置などによる自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
(4)先駆的農業者などによる技術指導
(5)自然環境の保全に資する農業生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
(6)地域住民との交流会(田植えや収穫等の農作業体験等)の開催
(7)土壌分析や生き物調査等環境保全効果の測定
(8)先進的取組の展示効果を高めるための標示
(9)農産物の販路拡大等に向けた流通・販売業者や消費者などとの意見交換会の開催や商談会への出展
(10)農業者の組織する団体等における商品開発や共同ブランド・マークを活用した販売
(11)農業者の組織する団体などの構成員の連携による直売
(12)耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施
(13)中山間地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施(農業者の組織する団体等の取組面積の過半が中山間地の場合に限る)
(14)その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動

対象活動

次の1または2の対象活動に対して支援を行います。

1.化学肥料および化学合成農薬の使用を長野県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と、次の(1)から(7)のうちいずれかを組み合わせた取り組み
(1)炭素貯留効果の高い水質保全に資する堆肥の施用
(2)カバークロップ
(3)リビングマルチ
(4)草生栽培
(5)冬期湛水
(6)総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除
(7)インセクタリープランツの植栽

2.有機農業(化学肥料と化学合成農薬、遺伝子組換え技術を使わない取り組み)

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お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業振興係
電話:0265-78-4111(内線2412 2413)
ファクス:0265-72-4142

noi@inacity.jp

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