住宅の新築、取得に対する補助金情報（いな住まいる補助金）

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更新日：2023年4月1日

伊那市では、市内在住の若者世代の定着やUターンの促進を図るため、住宅の新築・取得に対する補助を市内全域に拡充します。

補助対象

45歳以下の方、45歳以下の配偶者がいる方、または同居する中学生以下のお子さんがいる方
市内に住所を有し、定住する意思が確認できる方
自治会等に加入し、地域活動に参加する意思が確認できる方

補助要件

令和5年4月以降に登記が完了している建物を所有している方
令和8年3月31日までに実績報告書類を提出可能な方

　注）交付申請書類ではなく、実績報告書類の提出が令和8年3月31日までに可能な方が対象となります。

補助金額

　最大150万円

市内に新築・建て替え・建売で住宅を取得した場合　25万円（基本額）
市内に本店、または支店、営業所のある業者で建築した場合　＋50万円（加算）
土地の取得を伴う新築・建て替え・建売の場合　＋50万円（加算）
居住誘導区域に新築・建て替え・建売で住宅を取得した場合　＋25万円（加算）

いな住まいる補助金Q＆A

Q　令和4年度から家を建て始めましたが、補助金の対象になりますか？
A　令和4年4月以降の建築で、自己の名義において建物の所有権保存登記が令和5年4月以降であれば補助金の対象となります。
　注）所有権保存登記：不動産の最初の所有者を登録する手続き

Q　他の補助金との併用はできますか？
A　国や県の補助金を併用する場合は、その補助金額を建築経費から差し引いた額が対象となります。
　　ただし、伊那市の他の住宅補助金との併用はできません。

Q　どのような建物が対象となりますか？
A　建物の面積が40㎡以上で、台所、浴室、水洗便所、洗面所等を備えた建物が対象となります。

Q　店舗や倉庫部分のある併用住宅も補助金の対象になりますか？
A　住宅部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1以上であれば、補助の対象となります。

Q　添付書類の「その他市長が必要と認める書類」とは具体的に何を提出すればよいですか？
A　「自治会加入証明書」、「住まいる補助金申請額チェックシート」（下記よりダウンロード可能）、「申請者世帯の世帯員等の住民票の写し」および伊那市で確認できない場合は「前住所地の市税等の完納を証する書類」の提出をお願いします。自治会加入証明書は補助対象住宅のある自治会（区長、総代、組長等）から、申請者が自治会に加入している証明を受け、添付してください。