こんなはずじゃなかったのに！-特殊詐欺、悪質商法対策のポイント-

今年これまでに、伊那市消費生活センターに寄せられている相談から、特に注意が必要事例と、対策のポイントをご紹介します。

請求の名目は、アダルト情報番組の利用料が多く、請求手段は、電子メール、ハガキ、封書等多様です。
債権譲渡を受けたとする架空請求、存在しない法令や公的機関の名称を用いた架空請求、法務大臣の許可を得た債権回収業者の名称を用いた架空請求、裁判手続をちらつかせる架空請求もあり、請求内容によって様々なパターンがあります。

放置し、脅し文句にひるまないようにしましょう。

料金を支払う前に、ます相談しましょう。

相手に連絡せず、証拠は保管しておきましょう

インターネットの急速な普及に伴い、インターネットを利用して商品を購入するというインターネット通販が流行しています。最近では、スマートフォンの普及によってより身近になり、いつでもどこでも申し込めて便利な反面、トラブルも多く寄せられています。
購入前に実物を見たり手にとったりできないため、イメージと違う、サイズが合わない。注文時の注意書きをよく読まずに注文し、「返品・交換ができなかった」「お試しのつもりで注文したのに定期購入になっていた」といったトラブルもありました。

面倒でも契約の詳細な内容や返品のルールについてよく確認してから申し込むようにしましょう。

「点検に来ました」と訪問し、「水が汚れている」「布団にダニがいる」「屋根瓦がずれている」などと言って不安にさせ、浄水器や布団、リフォーム工事などの商品・サービスの契約を勧めるという訪問販売です。
この他にも、火災警報器、布団のリフォーム、シロアリ駆除、屋根工事、耐震工事など様々です。

「法律で定められた事項が書かれた書面を受け取った日」から8日以内であれば、クーリング・オフできます。また、期間が過ぎてしまっても、あきらめずに相談してみましょう。

突然、見ず知らずの業者が「点検に来た」と訪問したときは、注意が必要です。また、公的機関を名乗ってきたときは、その場では契約せずに、後でその機関に確認しましょう。

特定商取引法では、最初に事業者名と販売の目的であることをはっきりと告げなければならないとされています。尋ねてもはっきりと答えなかったり、不審に感じたりしたときは、きっぱりと断りましょう。

国や自治体などの職員を装い、「医療費（税金）の払戻金がある。手続の期限は過ぎているが、今日なら間に合う。携帯電話で操作方法を指示するので、すぐにATMに行って受け取りの手続きをするように」などと電話をかけてきて、言葉巧みにATMを操作させ、お金を受け取る手続きをしていると思わせながら、犯人の口座にお金を振り込ませるなどの手口による詐欺です。

ATMで還付金を受け取ることはできません。このような電話がかかってきたら、電話で告げられた自治体などの電話番号を電話帳などで調べ、必ず調べた電話番号に電話をかけて確認しましょう。

「困ったときは悩む前に消費生活センターに相談してください。」

市役所本庁舎1階　生活環境課内

月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
午前8時30分～午後5時（正午から午後1時を除く）

直通（相談専用）　電話：96-8165
生活環境課　電話：78-4111（内線2211）