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機構集積協力金

更新日:2019年8月16日

市内各地区での話し合いにより作成された「人・農地プラン」に、地域農業の中心となる経営体として位置付けられた担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた協力者(農地を提供した地域又は個人)を支援するため交付されます。

機構集積協力金の内容

地域集積協力金

地域内のまとまった農地を中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合に交付されます。

1 集積・集約化タイプ
担い手への農地集積と集約化を一体的に推進する取組み。交付対象面積(注2)の1割以上が新たに担い手に集約される必要があります。

交付単価
機構の活用率(注1) 交付単価
20%超40%以下 10,000円/10a
40%超70%以下 16,000円/10a
70%以上 22,000円/10a

2 集約化タイプ
担い手同士の農地の集約化により分散錯圃を解消する取組みへの支援です。

交付単価
機構の活用率(注1) 交付単価
40%超70%以下 5,000円/10a
70%以上 10,000円/10a

(注1)機構の活用率の算出方法
   (対象期間内の貸付面積-再貸付面積)÷(地域の対象農地面積-対象期間前の貸付面積)
(注2)交付対象面積の算出方法
    対象期間内の貸付面積-再貸付面積-貸付期間6年未満の農地面積

経営転換協力金

一つの作物に特化したり、リタイヤするなどの理由で農地中間管理機構に農地を貸し付ける場合に交付されます。

交付単価
  交付単価 上限額
2019~21年度 15,000円/10a 50万円/1戸
2022・23年度 10,000円/10a 25万円/1戸

農地整備・集約協力金

農地耕作条件改善事業の実施地区において、一定の要件を満たす場合に都道府県に交付され、農業者の負担が軽減されます。

交付率

目標年度における

担い手への農地集約化率

交付率

(整備費に対する割合)

100%12.5%
90%以上8.5%
80%以上5.0%

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お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業経営係
電話:0265-78-4111(内線2414 2415)
ファクス:0265-72-4142

noi@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠810番地1 電話:0265-94-2551

長谷総合支所

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