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機構集積協力金

ページID:920362166

更新日:2021年5月18日

市内各地区での話し合いにより作成された「人・農地プラン」に、地域農業の中心となる経営体として位置付けられた担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた協力者(農地を提供した地域又は個人)を支援するため交付されます。

地域集積協力金

実質化した人・農地プランの策定地域等において、地域内のまとまった農地を中間管理機構(農地バンク)に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合に交付されます。

集積タイプ

担い手への農地集積に取組む地域に交付されます。

交付要件
交付対象面積(注1)の1割以上が新たに担い手に集約される必要があります。
(注1)交付対象面積=対象期間内の貸付面積ー再貸付面積ー貸付期間6年未満の農地面積

交付単価
農地バンクの活用率 交付単価
一般地域 中山間地域
20%超40%以下 4%超15%以下 10,000円/10a
40%超70%以下 15%超30%以下 16,000円/10a
70%超 30%超50%以下 22,000円/10a
  50%超 28,000円/10a

農地バンクの活用率=(対象期間内の貸付面積-再貸付面積)÷(地域の対象農地面積-対象期間前の貸付面積)

集約化タイプ

担い手同士の農地交換等により、農地の集約化に取組む地域へ交付されます。

交付要件
地域の農地面積に占める担い手の1ヘクタール(中山間地域は0.5ヘクタール)以上の団地面積の割合が20ポイント以上増加する必要があります。

交付単価
機構の活用率(注1) 交付単価
40%超70%以下 5,000円/10a
70%以上 10,000円/10a

農地バンクの活用率=農地バンクへの貸付総面積÷地域の農地面積

経営転換協力金

一つの作物に特化したり、リタイヤするなどの理由で農地バンクに農地を貸し付ける場合に交付されます。

交付要件
農地を10年以上農地バンクに貸し付ける必要があります。

交付単価
  交付単価 上限額
令和3年度 15,000円/10a 50万円/1戸
令和4・5年度 10,000円/10a 25万円/1戸

(注1)令和3年度は、3月12日までに要件を満たし、申請のあった場合に交付対象となります。
(注2)令和4・5年度は、地域集積協力金と一体的に取組む場合のみ交付対象になります。

農地整備・集約協力金

農地耕作条件改善事業の実施地区において、一定の要件を満たす場合に都道府県に交付され、農業者の負担が軽減されます。

交付率

目標年度における

担い手への農地集約化率

交付率

(整備費に対する割合)

100%12.5%
90%以上8.5%
80%以上5.0%

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お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業経営係

電話:0265-78-4111(内線2414 2415)

ファクス:0265-72-4142

メールアドレス:noi@inacity.jp

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