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強い農業・担い手づくり総合支援交付金について

更新日:2019年8月13日

令和元年度から、強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業が統合され、強い農業・担い手づくり総合支援交付金が創設されました。

事業の概要

産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援します。

事業の種類

事業としては、主に下記の2つに分かれます。
1 先進的農業経営確立支援タイプ(融資主体補助型、条件不利地域補助型)
 広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援。
 補助率:3/10以内等
 上限額:個人1,000万円、法人1,500万円等
2 地域担い手育成支援タイプ(融資主体補助型、条件不利地域補助型)
 農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援。
 補助率:3/10以内等
 上限額:300万円等

助成対象者

下記のとおりです。
ただし、新規に就農した方は認定就農者又は認定農業者に限ります。
1 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体。
2 適切な人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体。
「留意事項」
 国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとにポイント化し、この事業を要望する農業者の平均ポイントが高い地域から事業採択されます。
 したがって、配分基準の都合や成果目標の設定等の観点から、お申込みいただいても不採択になる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

支援の対象となる事業内容

下記のとおりです。
1 農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕。
2 農地等の造成、改良又は復旧。
具体的には「トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得」、「乾燥調製施設(乾燥機)、集出荷施設(選果機)などの施設の取得」、「ビニールハウスの整備」などが助成対象となります。

必要な要件

下記のとおりです。
1 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
2 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
3 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
4 助成対象者の成果目標に直結するものであること。

農林水産省ホームページ

お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業振興係
電話:0265-78-4111(内線2412 2413)
ファクス:0265-72-4142

noi@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

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