伊那市結婚新生活支援事業

令和5年度から、結婚に伴い新たな生活を始める世帯の経済的な不安を軽減し、若い世代の定住促進と少子化対策の強化を図るため、結婚に伴う住居費やリフォーム費用、引越費用の一部を支援します。

補助対象となるのは、次の条件をすべて満たす世帯です。

1. 令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に婚姻届けを提出し受理されていること
2. 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
3. 夫婦の合計所得が500万円未満であること
4. 居住する市内の住居に、申請日において夫婦双方または一方の住民票の住所があること
5. 他の自治体を含め、過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと
6. 夫婦いずれも伊那市または前住所地の市税等に滞納がないこと
7. 補助金の交付を受けた日から5年以上市内に居住する意思があること
8. 夫婦ともに伊那市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと

結婚に伴い新生活を始めるにあたって掛かった費用のうち、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払を行った以下の費用です。

1. 住宅取得または建築工事に要した費用
2. 住宅の賃借に要した費用（賃料、共益費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料）
3. 住宅のリフォーム工事に要した費用
4. 引越に要した費用（引越事業者や運送事業者に支払った費用）

婚姻日における夫婦の年齢により、以下のいずれかを予算の範囲内で交付します。

1. 夫婦ともに29歳以下の世帯　最大60万円
2. 夫婦ともに39歳以下の世帯　最大30万円

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
ただし、予算に達した場合は、期間より前に受付を締め切らせていただきます。
なお、年度末の申請の場合、予算の都合上、補助金の交付ができない場合がありますので、できる限り早めに申請いただきますようお願いします。

申請書類を、地域創造課（伊那市役所4階）までご持参ください。
なお、申請にあたっては、必ず事前に電話またはメールでご相談ください。

交付申請書兼実績報告書に下記の書類を添付して、地域創造課（伊那市役所4階）までご持参ください。

1. 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
2. 住民票の写し（夫婦双方の住所が記載されたもの）
3. 夫婦それぞれの所得証明書
4. 無職の場合は、離職票の写し及び無職・無収入届出書兼誓約書
5. 夫婦それぞれの市税等の完納を証する書類
6. 住宅の売買契約書または工事請負契約書及び領収書の写し(住宅購入、建築、リフォームに要した費用の場合）
7. 住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し並びに住居手当支給証明書(住宅の賃借に要した費用の場合）
8. 引っ越しに係る契約書または見積書及び領収書の写し(引越しに要した費用の場合）
9. 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額が分かる書類
10. その他市長が必要と認める書類

本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。