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第３章　主要指標等の見通し

 
 

国勢調査の結果に基づき、コーホート要因法 ※12 などをもとに算出し、さらに各市町村ごとの要因も踏まえて、新市の将来人口・世帯数等を推計すると以下のとおりとなります。

 
 

わが国全体の人口は、2006年頃をピークに減少に向かう中、本地域の人口はすでに減少傾向になっています。市町村別に見ると、伊那市においても2005年には減少が見込まれており、高遠町・長谷村は引き続き減少が見込まれます。
また、少子・高齢化が一層進み、新市の65歳以上人口の割合は2015年には28.5％に達すると見込まれます。

 

※12　コーホート要因法 コーホートとは、同期間に出生した集団のことをいい、コーホート要因法とは、その集団ごとの時間変化を軸に人口の変化をとらえる人口推計の方法。

 

図　新市の将来推計人口

 
図　市町村別の将来推計人口

 
図　年齢３区分別将来推計人口構成比

 

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一方、核家族化の傾向により、一世帯あたりの人員数が減少しています。このため、人口減少にかかわらず世帯数は増加していきます。
そこで、新市において、世帯人員の減少傾向がこれまでのペースで続くとすると、2015年における１世帯あたり人員は2.64人となり、世帯数は25,920世帯になると見込まれます。

 

図　世帯数の推移

 

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65歳以上の高齢者比率は年々高まっていますが、一方で高齢者の就業も進んでいるため、今後の就業率は現在のまま変わらないと想定すると、新市の就業人口総数は以下のようにやや減少すると見込まれます。
産業別にみると、一次、二次産業の就業人口が減少し、三次産業の就業人口は増加すると見込まれます。

 

図　就業人口の推移

※ 2000年実績において、産業別の不詳は60名。　※ 就業率＝就業人口／総人口としました。

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