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第８章 新市まちづくり計画の推進 |
新市まちづくり計画は、以下の３点の方向で推進します。
この計画の目標である「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市 〜人と歴史と文化を育む 活力と交流の美しいまち〜」を推進するにあたっては、新市はもとより、国、長野県、広域連合、近隣市町村、民間企業、ＮＰＯやボランティアなどの住民団体、そして住民一人ひとりにわたる新市に携わるすべての主体が、自らの役割を積極的に担うとともに、互いに協働の関係を築きながら、地域社会が直面する様々な課題に対応していくことが重要です。
また、住民の意見や提言を積極的に受け入れ、各地域の実情に応じた地域づくりを推進するための仕組みの一つとして、高遠・長谷の旧町村単位に合併特例法に基づく地域自治区を設置します。また、旧伊那市の区域には、昭和の合併前の７つの町村単位に地方自治法の一般制度に基づく地域自治区を設置していき、本計画の執行状況（内容変更）や基本構想・各種計画の策定・変更などについて住民の皆さんからの意見を広く求め、計画の推進に反映します。
さらに、住民への説明や住民の理解の向上を進め、住民と行政の信頼関係や協力関係を高めるため、情報公開制度の充実などの開かれた市政の推進を図ります。
地方分権の推進に伴い、地方自治体の自主性・自立性が求められています。
本計画に掲げる施策を推進するために、安定した財源基盤の確立や効率的かつ弾力的な財政運営を進め、各種事業の重要度・優先度・緊急度などを的確に判断しながら、行政水準の向上に努めます。
また、多様化・高度化する行政需要に対応するため、事務改善や職員の定員適正化などの柔軟な組織体制づくりや人材育成に努めます。また、効率的な行政運営と水準の高い行政サービスを提供するため、住民の視点に立った事務事業の評価・見直しや、民間活力の活用などの新たな事業手法を推進し、効率的な事業の運営に努めます。
新市まちづくり計画で示された施策等の具体的な実施については、合併協議会での協議の内容を尊重するとともに、新市において策定する総合計画や各分野の関連計画において住民意向を取り入れながら十分な検討を行い、計画の実現に向けて最大限の努力をしていきます。
なお、社会情勢や財政状況の変化などにより、計画内容の変更の必要性が生じた場合には、その都度計画の変更を行っていきます。
