新市まちづくり計画
 
 
 
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 第6章 公共施設の適正配置と整備

 

公共施設の適正配置については、効率的な公共施設の活用や整備・運営を進めていく必要があることから、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、これまでの実績等を踏まえ、利便性や地域の特性、新市域全体のバランスや既存施設の有効利用や相互利用、さらには財政状況などを十分考慮し、計画的な適正配置を行うことを基本とします。
 
特に、新たな公共施設の整備にあたっては、行財政運営の効率化はもちろん、事業の効果や効率性、施設の維持管理経費や管理方法等について十分勘案し、住民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、新市全体として均衡ある発展と住民福祉の向上に最大限配慮した整備に努めるものとします。
 
また、新市の本庁舎については、現在の伊那市役所庁舎を利用し、現在の高遠町役場・長谷村役場の各庁舎については、総合支所を設置し、住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、地域の文化や個性を継承しつつ、住民の意向を尊重したまちづくりを進める基本的な考え方に基づき、地域住民に最も身近な行政サービスの拠点とします。
 
そのため、将来的には行政事務の電子化や電算システムの一元化など、地域公共ネットワークを十分活用しながら、住民の利便性の向上をめざしていきます。さらには、住民参画や地域のまちづくりをより一層推進し、効率的な組織・機構を十分考慮した上で、補完性の原則に基づく「住民が主役のまちづくり」をめざします。

 

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