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令和5年3月議会定例会あいさつ

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更新日:2023年2月24日

令和5年3月伊那市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り誠にありがとうございました。
定例会開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

はじめに、2月10日から11日にかけての降雪では市役所駐車場で、約36cmの積雪を観測するなど、数年ぶりの大雪となりました。
JR飯田線の運休、中央自動車道の通行止めなどの影響もあり、市内各所で、交通障害が発生したほか、倒木による停電の発生など、大雪警報解除後も長時間にわたる対応を余儀なくされました。
また、農業用パイプハウスなどにも多くの被害がありましたことにお見舞い申し上げます。
今回の大雪により、連日作業にあたっていただきました除雪業者の皆様はもとより、市民の皆様には地域の除雪活動にご協力いただきましたことに深く感謝申し上げます。

新型コロナウイルスの関係でございますが、現在、感染者数も減少していることから、全県の医療アラートが解除され、上伊那地域の感染警戒レベルは、小康期に引き下げられました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を示しております。
また、新型コロナ対策としてのマスクの着用については、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。
今後も新型コロナとの共存は続いていくと思われますが、こまめな換気、手指消毒、3密を避けるなど基本的な感染対策により「うつらない、うつさない」といった生活スタイルを続け、社会全体が1日も早くコロナ以前の活気を取り戻せるよう市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

次に戸草ダムの建設再開に向けた動きにつきまして、ご報告を申し上げます。
1月31日に長野県知事、2月6日に中部地方整備局、7日に国土交通省・国会議員への要望を実施いたしました。
同盟会の要望項目につきましては、十分理解いただきましたが、改めて、国・県・流域の市町村・同盟会が、同じ方向を向いて、流域の安全に向けて取組むことが一層求められると感じているところでございます。
下流域の安心・安全のため、住まわれていた土地を提供していただきました、旧長谷村の皆様の思いに報いるためにも、スピード感を持って戸草ダム建設再開を引き続いて強く求めてまいります。

さて、最近の全国の経済情勢でございますが、内閣府が発表した今月の月例経済報告によりますと「景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としておりますが、長野県内の景気は「持ち直しの動きに弱さがみられる」との判断がなされております。
雇用情勢においては、ハローワーク伊那管内の12月の有効求人倍率は「1.82倍」で、前年同月の「1.59倍」と比較すると、「0.23」ポイント上昇しております。
コロナウイルス感染症は未だ収束に至らず、地域経済の持ち直しには時間を要している状況もございますが、景気は緩やかに持ち直し、求人は増加しておりますので、少しずつではありますが、明るい兆しが見え始めています。
一方で、電気料金や食料品をはじめとする物価高騰が続いておりますので、今後の景気動向については、極めて慎重に注視していく必要があるものと考えております。

本定例会におきましては、ただいま申し上げました、昨今の社会経済情勢を踏まえて編成した、令和5年度当初予算案について、審議をお願いしてございます。
はじめに、伊那市の財政状況を総括いたしますと、合併初年度の平成18年度に「20.8」であった「実質公債費比率」が、令和3年度決算では「6.9」となり、令和4年度決算では、さらに良化すると推測しております。また、「将来負担比率」も、平成28年度以降の「数値なし」を維持しております。
さらに、令和4年度末における市債残高も、「返すより多く借りない」の財政規律を維持しているため、減少することを見込んでおりますし、基金残高も、ふるさと納税が好調であるため、増加するものと見込んでおり、良好な状況となっております。

次に、令和5年度の当初予算編成に当たっては、「誰ひとり取り残さない、持続可能な未来都市」の実現に向けた予算編成を指示し、福祉施策の更なる充実を図るとともに、移住定住や環境などの分野においても重点事業を位置付けながら、予算を編成したところでございます。

上程しております、令和5年度予算の規模は、一般会計が367億5,500万円でございまして、肉付け予算でありました令和4年度6月補正予算、令和3年度当初予算に次ぐ、3番目の規模となっております。
なお、この一般会計に、特別会計・企業会計を合わせた全会計の予算合計額は、615億2,985万円となり、前年度の通年予算と比較して、12億4,473万円、2.0パーセントの減となっております。
次に、一般会計の歳入について、主なものを申し上げます。
まず、市税でございますが、対前年度比、4億300万円、4.8パーセント増の、87億9,600万円を見込んでおります。税目別では、4年度の決算見込みを踏まえて計上した市民税が、対前年度比、約3億6,500万円、10.6パーセントの増加を見込んでおり、固定資産税では、固定資産税自体は減少しておりますが、長野県企業局の西天竜発電所の完成に伴う交付金が増加となりましたので、前年並みの、2,300万円、0.6パーセントの増を見込んでおります。
次に、地方交付税は、本年度実績並みの交付を見込んでおりますが、市税収入が堅調であることから、約9,500万円の減となっております。
一方、国庫支出金では、事業採択での増加はあるものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、ワクチン接種体制確保事業補助金の減少等により、全体で約5億円の減を見込んでおります。
また、県支出金では、高遠町地区で整備を進めている、地域密着型サービス施設整備事業補助金や、コロナ第6波対応事業者支援交付金の減少等により、約4億8,700万円の減を見込んでおります。
次に、寄附金は、ふるさと納税の受入額を本年度当初予算と同額である約23億円と見込むとともに、企業版ふるさと納税についても増加を見込んでおります。
また、繰入金では、ふるさと納税を積み立てた「ふるさと応援基金」や、市町村合併時に造成した「まちづくり基金」を活用して事業の推進を図ってまいります。
歳入の最後に、市債は、交付税措置率の高い起債を活用して事業を進めており、臨時財政対策債を除く市債において、「返すより多く借りない」の財政規律を維持しておりますので、このままいけば市債残高は減少することになります。
以上、令和5年度の歳入では、特殊事業による減少もございますが、一般財源ベースでは、ほぼ例年並みの財源を確保して、事業を推進してまいります。

次に、一般会計の歳出につきまして、特徴的な内容についてご説明いたします。
はじめに、福祉施策関連予算でございますが、既に令和4年度から「すべての福祉に漏れがない取り組み」を実施し、子ども医療費の窓口無償化や、使用済み紙おむつの保育施設での処理、市街地デジタルタクシーの実証運行など、漏れがない福祉施策の充実を図っておりますが、これらの充実した施策は継続した上で、令和5年度予算では、子育て世帯の負担軽減を図るため「保育園の副食費の完全無償化」や、実証運行が好評であった「市街地デジタルタクシー」の本格運行の開始、複数の券を統合した「高齢者等暮らしいきいき応援券」による利用者の利便性向上、障害者移動支援事業の充実など、福祉施策の更なる充実を図っております。
また、コロナワクチン接種につきましては、国の動向を踏まえ、関係機関との調整を図りながら、ワクチン接種体制を確保するとともに、ワクチン接種の実施方針が決定した際には、円滑な実施に取り組んでまいります。

次に、移住定住関連施策では、「いな住まいる補助金制度」を創設いたします。この制度は、市内に住宅を取得する際に、最大150万円を補助するもので、併せて、住宅建設に必要な宅地を供給する事業者への補助も実施いたします。
また、新たに、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯を支援する「結婚新生活応援事業」や、若宮団地に建設中の「若者・子育て向け住宅」への居住開始、出産祝金の市内全域での第1子からの支給などの事業を実施いたします。

CO2削減、再生可能エネルギーの拡大、環境関連施策では、屋根置き太陽光発電設備やペレットストーブ等の導入を支援する「伊那から減らそうCO2‼」促進事業や、「50年の森林(もり)ビジョン」の推進、森林の里親制度による森林整備の推進、脱プラスチックの推進事業、商工業者の脱炭素経営に向けた支援事業などに取り組みます。

産業振興関連施策では、3月補正予算で計上しております、仙流荘を中心とした戸台口観光拠点施設整備に伴う周辺整備の実施や、山小屋の改修など、山岳観光の充実を図るとともに、本年度建設を進めております、産学官連携拠点施設「inadani sees」を核とした農林業の振興などに取り組みます。

次に、社会インフラ整備、まちづくり推進関連施策では、戸草ダムの建設再開を含めた要望など、三峰川総合開発事業の促進、幹線道路の整備促進、交通安全工事の推進、そして、伊那市ならではの特色あるまちづくりの推進を図ります。
併せて、市民要望の多い、生活道路や農業施設についても、予算額を確保して取り組みます。

また、教育関連施策では、子ども相談室設置による相談・支援体制の強化等を図り、ヤングケアラーや不登校児童生徒への支援の充実を図るとともに、小中学校における学習環境の改善に努めてまいります。

防災関連施策では、災害発生時には地域の拠点施設となる総合支所の新庁舎整備につきまして、長谷総合支所では、新庁舎の建設に着手し、高遠町総合支所では、新庁舎の設計と旧庁舎の取り壊しを予定しております。

また、コロナ禍や物価高騰が市民生活を圧迫していることから、下水道使用料を据え置くために、出資金を下水道事業会計へ、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、基金積立金を国民健康保険特別会計へ、一般会計から繰り出しを行い、安定的な運営を図ります。
以上、令和5年度当初予算の主な事業等につきまして、ご説明をいたしました。

また、令和4年度3月補正予算では、決算に近づけるとともに、国の「デジタル田園都市国家構想交付金事業」を活用して、仙流荘を「戸台口観光拠点施設」に改修する事業や、同様に、国の補正予算を活用し、市内の畜産農家への施設整備補助事業、高遠中学校のトイレ改修事業、小中学校のコロナ対策事業などを計上しております。

コロナウイルス感染症は未だ収束せず、物価高騰等も相まって、市民生活は厳しい状況が続いております。今後も社会経済情勢の変化を注視し、必要な事業については積極的に進めながら、「ひとに、地球にやさしい、しあわせのまちづくり」を推進してまいりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたします議案は、一般案件3件、条例案件15件、人事案件1件、補正予算案件10件、令和5年度当初予算案件13件の合計42件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

お問い合わせ

伊那市役所 総務部 秘書広報課

電話:0265-78-4111(内線2133)

ファクス:0265-74-1250

メールアドレス:his@inacity.jp

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