令和2年6月議会定例会あいさつ

二つのアルプスの雪形も日に日にその姿を変え、里山の若葉も次第に濃い緑に染まり、爽やかな風に初夏の訪れを感じるところでございます。
本日は、令和2年6月、市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り誠にありがとうございます。定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

政府は今週の25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示しました。
伊那保健所管内における感染者は、これまでに9名で、4月16日以降の新規感染者の発生はない状況でございます。これもひとえに市民、事業者をはじめとする全ての皆様の感染防止対策、外出自粛、休業、時短営業など、大変なご努力とご協力の結果であり、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で、献身的なご対応をいただいております、医療従事者の皆様に重ねて御礼を申し上げます。
長野県は緊急事態宣言の全面解除を受け、感染症対策に取り組みながら、新しい日常を取り戻すため、6月以降の「ロードマップ」を示し、県民の他都道府県との往来や、県内経済活動を段階的に再開していくとしております。
伊那市といたしましても、今後起こりうる感染拡大の第2、第3波を警戒し、ここで気を緩めることなく、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、市民の皆様の日常生活を取り戻すための取り組みを進めてまいります。
市民の皆様には、引き続き、「三密を避ける」、「人と人との距離を確保する」、「外出時などはマスクを着用する」、「手洗いやうがいを励行する」、など感染予防に努めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
先日発表された長野経済研究所の月例調査では、長野県内の景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減速している」、今後の見通しは「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続くと見込まれる」とし、2020年1月～3月期の県内消費動向調査では、3割の県内消費者が消費を減少させているとし、半数以上が収束まで1年以上かかると予測しています。
このように、地域経済への影響は、申し上げるまでもなく甚大で、経済活動の縮小、景気低迷、雇用情勢の悪化は、深刻さを増すばかりでございます。
このような深刻な局面において、地域経済を守るためにも、まずは支援を必要とする皆様に寄り添い、市民生活及び経済活動の平常化のため、施策の充実を図ってまいります。

それでは、新型コロナウイルス感染症対策第2弾のおもな施策につきまして、申し上げます。
はじめに、常に感染リスクに向き合いながら、利用者への各種サービスを継続的に提供いただいている、市内33の福祉事業者への運営支援として、1事業者あたり10万円の支援をしてまいります。あわせて就労人数に応じて、マスクや手袋などの市備蓄品を提供し、継続的なサービス提供に向けた支援を行ってまいります。
子育て世帯への支援では、児童扶養手当を受給している「ひとり親家庭」に対して、扶養する子どもの学齢に応じて、1人あたり1万円または2万円を支援します。
また、公立及び私立保育園等の利用者に対して、3歳未満児の保育料及び3歳以上の児童の副食費、各3,000円を2か月分減免、もしくは減免相当額を補助します。
さらには、食料支援等が必要な生活困窮世帯に、保存食のセットをお渡しする他、離職や休業による収入の減少により、家賃の支払いが困難な方への家賃補助制度「住宅確保給付金」の予算額を増額、生活困窮者の相談が増加している「まいさぽ伊那市」の支援員を1名増員して対応してまいります。
農業においても、アルストロメリアや生乳などの消費減少、価格の下落など、大きな影響が出ています。今後、出荷時期を迎える他の農作物等への影響も懸念されるところであり、農産物の需要が落ち込む農家に対する支援として、収入減少を保証する「農業収入保険」の保険料を、今年度の加入手続きに限り補助してまいります。
飲食業者支援では、1店舗あたり10万円を支援する、テイクアウト・デリバリー業者支援の第2弾として、商工会議所、商工会に未加入の事業者等にも対象を拡大し、支援してまいります。
また、長野県の感染拡大防止協力金の対象にならない、旅行業やバス・タクシー業等への支援のため、事業規模に応じて1事業者あたり20万円から50万円を給付してまいります。
また、国の「特別家賃支援給付金」を受給する事業者の補助残に対して、2分の1を補助してまいります。
さらには、地域コミュニティカードの加盟店への支援と、買い物客の消費意欲喚起を目指して、「い～なちゃんカード」、「たかとおカードおつかいくん」の使用に応じて付与する、ポイント還元の一部を、カード運営組織に補助してまいります。
小中学校の関係では、今後の感染拡大の環境下における備えとして、全ての小中学生に1人1台のタブレット端末を配備するため、必要となるソフトウェアや周辺機器を整備します。
以上、その他の施策も合わせ、総額約1億8,000万円の予算措置をし、「従来の施策では支援が行き届かない方々を応援する」新たな施策を講じてまいります。
これらの緊急支援等に関する予算案につきまして、本定例会に提案させていただきますので、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体に大きなダメージを与えましたが、同時に皆で助け合おう、支え合おうという意識が醸成されました。市役所には、すでに多くの個人、法人の皆様から多くの支援をお届けいただきましたが、現在、さらに多くの皆様から支援の申し出をいただいております。そこで、皆様の善意を、目に見える形で今後の新型コロナウイルス対策に活用させていただくことを目的に、「新型コロナウイルス対策応援基金」を設立してまいりたいと考えております。こちらも本議会に関係条例案を提案してございますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

次に、最近のおもな市行政の動きにつきまして、ご報告申し上げます。
去る5月18日に新しい福祉まちづくりセンターとなります、「竜北地域交流センター（仮称）」の起工式を行いました。
福祉全般に関する総合的な相談支援や市民交流の拠点として、今年度中の完成に向け、「伊那市50年の森林ビジョン」にふさわしい木質化を実施し、再生可能エネルギーとしての太陽光発電や充電設備、ペレットストーブを備えた施設整備を行ってまいります。
今後、急速に進行する少子高齢化に加え、現在の新型コロナウイルス感染症の影響による相談、支援が増大していくことが予想されます。このような中においても、市民の皆様に寄り添い、支援を必要とする皆様のための、福祉の総合的拠点としてまいりたいと考えております。
同じく、5月18日にこれまで感染拡大防止のため、休館、閉鎖等をしておりました文化、スポーツ施設など全市有施設につきまして、感染防止対策を徹底するなかで、一部の観光関連施設を除き再開をいたしました。
また、日帰り温泉施設の、「みはらしの湯」、「さくらの湯」は6月5日より営業を再開していくこととしております。この間、市民の皆様には、大変なご不便をおかけしておりましたが、ご理解とご協力に深く感謝を申し上げます。
一方で、今シーズンの山小屋の営業は、利用者の感染防止や従業員の安全確保などの観点から営業を行わないこととし、あわせて南アルプス林道バスの運行中止等に伴い、入山の自粛もお願いすることといたしました。
また、9月5日に開催予定でありました「高遠城下まつり」、10月10日に開催予定でありました「南アルプスふるさと祭り」につきましても、地域の皆様の安全確保等を考慮し、中止をさせていただくこととしました。これから迎える、観光、イベントシーズンを前に大変残念ではございますが、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
政府は、各都道府県内に於ける観光振興は、人との間隔を確保した上で徐々に再開し、6月19日以降は、都道府県をまたぐ観光を含めて段階的に緩和し、8月1日をめどに全面再開するとしています。
このように、観光業の回復には、未だ先行きが不透明でありますが、コロナ禍収束後を見据え、今からできることを考え対応してまいります。
教育関係では、4月10日から市内小中学校を臨時休業としていたところでございますが、教育活動を今週25日から再開いたしました。
再開にあたりましては、給食の配膳、換気や消毒等に十分注意し、校内の感染防止を徹底するとともに、長期の臨時休業による授業の遅れなどの影響を考慮し、児童生徒の心身の状況への配慮を丁寧に行うなど、細心の注意を払った学校運営を行っております。
さらに、臨時休業による児童生徒の学習面の影響につきましては、臨時休業中に行いましたＩＣＴを活用した学習指導を一層推進させるとともに、今後の教育課程の再編成を進めているところでございます。
以上、最近の市行政の主な動きにつきましてご報告させていただきました。

本定例会に提出いたします議案は、一般案件2件、条例案件7件、一般会計第2回補正予算案件が1件の合計10件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。