令和6年3月議会定例会あいさつ

令和6年3月伊那市議会定例会の開催をお願いしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
今年の冬は、暖冬で厳しい冷え込みや、積雪も少なく大変過ごしやすい冬となりました。2月に入り時折、春を思わせる陽気が続くなど高遠城址公園の桜の開花時期が気になるところでございます。定例会開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
はじめに、能登半島地震への支援でございますが、長野県合同災害支援チームからの要請を中心として、今までに、給水支援や避難所運営、下水道管の調査等で、5回14名の職員を派遣してまいりました。
また、2月13日からは、伊那市水道事業協同組合と一緒に七尾市で水道管漏水調査及び修繕対応の支援を行いました。一日も早いライフラインの復旧に向けて今後も支援するとともに、忙しい中、ご協力いただきました水道事業協同組合の皆様には感謝を申し上げます。
2月25日からは、家屋被害認定調査及び罹災証明書発行業務の為に羽咋市へ3名職員を派遣してまいります。
さて、最近の全国の経済情勢でございますが、令和6年1月の内閣府発表「月例経済報告」の基調判断では「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とされています。しかし、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、能登半島地震が経済に与える影響等が心配されるところであります。
2月の長野県内経済情勢も「持ち直している」とされていますが、雇用情勢は「足踏みの状況にある」とされております。
ハローワーク伊那管内の12月の有効求人倍率は「1.33倍」であり、前年同月の「1.82倍」と比較すると、「0.49」ポイント減少しております。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなか、景気は緩やかに持ち直していると言われてきましたが、原油価格は高止まりし、食料品などの物価高騰の影響は大きく、景気回復の実感は弱いものとなっております。今後も景気の動向については、慎重に注視していく必要があるものと考えております。
本定例会では、このような社会経済情勢を踏まえて編成しました、令和6年度当初予算案について、審議をお願いしてございますので、はじめに、伊那市の財政状況を総括いたします。
合併初年度の平成18年度に「20．8」であった「実質公債費比率」は、令和4年度決算では「6．8」となりました。なお、令和5年度決算では、上伊那広域連合で整備した上伊那クリーンセンターの建設等で借り入れました起債の償還額に対する負担金が増額となった影響から、数値は少し上振れすると推測しております。この傾向は数年間続くものとみておりますが、7パーセント台の前半で抑えてまいりたいと考えております。また、「将来負担比率」は、平成28年度以降の「数値なし」を維持するものです。
さらに、令和5年度末における市債残高も、「返すより多く借りない」の財政規律を維持しているため、減少することを見込んでおり、健全財政は維持するものと考えます。

さて、令和6年度の当初予算編成に当たっては、「誰ひとり取り残さない、持続可能な未来都市」の実現に向けた予算編成を指示し、国道153号の伊那バイパスと伊駒アルプスロード、環状北線など幹線道路の整備促進、伊那新校の開校準備、上伊那総合技術新校の校地選定、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の事業進捗、戸草ダムの建設再開を求める活動など、伊那市を取り巻く状況が大きく変化しようとしているなか、これらを見据えた「新たなまちづくり」に取り組むことを意識して、予算を編成したところございます。

上程しております、令和6年度予算の規模は、一般会計が352億7,200万円でございまして、これは過去4番目の規模であります。令和5年度当初予算と比べますと4.0パーセント、14億8,300万円減となっております。
なお、この一般会計に、特別会計・企業会計を合わせた全会計の予算合計額は、600億7,967万円となり、令和5年度と比較して、14億5,018万円、2.4パーセントの減となっております。
次に、一般会計の歳入について、主なものを申し上げます。
まず、市税でございますが、対前年度比、1億3,420万円、1.5パーセント減の、
86億6,180万円を見込んでおります。税目別では、市民税で、対前年度比、7,130万円、1.9パーセントの減少を見込んでおりますが、これは、国が令和6年度に実施する定額減税により、個人の市民税が1万円減税されることの影響額を3億2,000万円と見込んで、減額しているためで、ちなみに、この減税による影響額は、全額国が負担するとして、歳入の11款 地方特例交付金に同額を計上しております。
固定資産税は、引き続く地価の下落と、令和6年度が評価替えにあたることから、7,590万円、1.8パーセントの減を見込んでおります。
次に、地方交付税は、本年度実績を踏まえつつ、市債償還額の減少にともなう交付税措置の減を大きく見込むものの、算定経費の増も考慮した、約1億6,700万円の増としております。
また、国庫支出金では、ＣＯ2削減に積極的に取り組むことから、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の増額により、全体で約6億7,600万円の増を見込んでおります。
同様に、県支出金では、令和10年の信州やまなみ国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向け、ソフトボールほかの競技会場となる美すずスポーツ公園の施設整備への補助金の増などにより、約7,000万円の増を見込んでおります。
次に、寄附金は、基準見直しによる返礼品の変更等により、ふるさと納税を本年度当初予算の23億円から、7億円としておりますが、今後、新たな返礼品についてアイデア出しをしてまいります。
また、繰入金では、ふるさと納税の返礼品等に充当する「ふるさと応援基金」からの繰り入れが、寄附額の減額に伴いまして減となっているほか、市町村合併時に造成した「まちづくり基金」は、活用する事業の見直しで、減となっております。
歳入の最後に、市債は、交付税措置率の高い起債を活用して事業を進めてまいりますが、臨時財政対策債を除く市債において、「返すより多く借りない」の財政規律を維持してまいります。
以上、令和6年度の歳入では、ふるさと納税による寄附金の大幅減がございますが、一般財源ベースでは、ほぼ例年並みの財政調整基金の取崩しと繰越金を計上し、約3億5千万円多い一般財源を確保し、事業を推進してまいります。
次に、一般会計の歳出につきまして、特徴的な内容についてご説明いたします。
はじめに、CO2削減、再生可能エネルギー、環境関連施策では、これまでの屋根置き太陽光発電設備やペレットストーブ等の導入を支援する事業に加え、小型木質バイオマス発電設備導入や、上伊那森林組合のペレット増産を支援するため、製造施設の整備に補助金を交付するなど、積極的にCO2の削減とバイオマスエネルギーの活用に向けて、「伊那から減らそうCO2‼」の歩を進めてまいります。なお、これらの事業の財源には、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用してまいります。
このほか、「50年の森林（もり）ビジョン」の推進、森林（もり）の里親制度による森林整備の推進、市街地循環バスへのＥＶバス導入、中小企業者への省エネ施設導入に向けた支援事業などに取り組みます。
次に、移住定住関連施策では、令和5年度から取り組んでおります「いな住まいる補助金制度」を継続するほか、結婚相談事業についても、より積極的なイベント開催や、新たに移住婚の視点を取り入れて、推進してまいります。
福祉施策関連予算でございますが、令和4年度から「すべての福祉に漏れがない取り組み」として、18歳以下の子ども医療費窓口無償化や、市街地デジタルタクシー、保育園の副食費の完全無償化など、充実を図ってまいりました。これらの施策は継続した上で、令和6年度予算では、県の新制度にあわせ第2子の保育料半額と年収360万円未満の世帯の保育料を軽減するほか、高齢者肺炎球菌感染症予防接種の自己負担額の軽減や犯罪被害者等への支援に取り組んでまいります。
産業振興関連施策では、東原工業団地第2期拡張エリアの用地購入に着手するほか、自動車特別会計では、新たにパワースポットとして人気が高い分杭峠までの「分杭気の里ライン」の運行を開始します。また、有機栽培を促進するため学校給食への有機食材の導入を進めたいと考えております。
次に、社会インフラ整備、まちづくり推進関連施策では、高校再編や、まちなかの活性化など、市を取り巻く情勢の変化や課題などを踏まえながら、伊那市の特色をいかしたまちづくりを推進するための体制を整備するほか、幹線道路の整備促進、交通安全工事の推進を図ります。
併せて、市民要望の多い、生活道路や農業施設についても、予算額を確保して取り組み、特に要望の多い市道の老朽化対策では、舗装修繕の予算を増額し集中して実施してまいります。
また、教育関連施策では、物価高騰の影響を受ける学校給食会計への補助に引き続き取り組むほか、ＮＰＯ法人と連携した不登校児童生徒への支援、学校を取り巻く環境が複雑化する中、学校における法的相談等に対応する支援体制を構築するなど、小中学校における教育環境の整備に努めてまいります。また、かねてより交流を進めてきました、自然環境との親和性が高いフィンランド教育の研究と、その成果を学校現場にいかすコーディネーターを配置いたします。
防災関連施策では、災害発生時に地域の拠点施設となる総合支所の新庁舎整備について、長谷総合支所の、新庁舎完成と使用開始を予定しているなかで、高遠町総合支所では、新庁舎の建設と旧庁舎の取壊し後の跡地整備に着手いたします。
さらに、近年の気候変動を受け豪雨災害が心配されるなか、天竜川流域の総合的な治水対策となる戸草ダムの建設再開を含めた要望など、関連市町村と足並みをそろえて活動してまいります。
以上、令和6年度当初予算の主な事業等につきまして、ご説明をいたしました。
また、併せてご提案いたします令和5年度3月補正予算では、予算規模を決算に近づけるとともに、国の補正予算を活用して、手良保育園と手良小学校の共同調理場を整備する事業や、富県小学校のトイレ改修、長谷小学校の防火設備の設置、伊那中学校と西箕輪中学校への空調設備の設置などを実施するほか、小学校の教科書の改訂に伴い令和6年度以降に使用する指導書等の購入費用を計上しております。
なお、引き続く物価の高騰は、市民や企業の経済活動に大きな影響を及ぼしており、子どもをはじめ社会的に弱い立場に置かれた皆さんへの支援に取り組みつつ、持続的な行政運営に向け、行財政改革による財政の健全化に取り組むとともに、「地域の未来をともに描く 新たなまちづくり」を中心として、魅力あふれる「伊那市」としてブランディングを進めてまいりますので議員各位のご理解、御協力をお願い申し上げます。
本定例会に提出いたします議案は、一般案件7件、条例案件16件、人事案件1件、補正予算案件9件、令和6年度当初予算案件13件の合計46件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。