令和2年3月議会定例会あいさつ

令和2年3月伊那市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り誠にありがとうございます。

今年の冬は、近年稀にみる暖冬で格別厳しい冷え込みや積雪もなく大変過ごしやすい冬となりました。2月に入り時折、春を思わせる陽気が続くなど高遠城址公園の桜の開花時期が気になるところでございます。定例会開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

日本国内における新型コロナウィルスの感染拡大が、連日、報道されております。長野県においても先月29日に対策本部を設置し、24時間対応の相談窓口を各保健福祉事務所に開設し、警戒を強めている状況でございます。

伊那市においてもホームページなどにより、市民の皆様に感染対策について情報提供をしているところでありますが、今後、さらに日本国内での感染拡大が懸念される状況でございますので、国、県からの情報を注視しながら、市内での発生時における対応について確認をするとともに、警戒を強めてまいります。

初めに、最近の市行政の動きについてご報告いたします。
先日2月13日に、伊那市とテレビ東京グループのテレビ東京ダイレクト株式会社との間で、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結しました。
この協定は、テレビ東京グループの持つインフラを活用しての伊那市の魅力づくりや、魅力発信など、シティプロモーションを核とした連携を行い、地域への愛着、誇りの醸成、伊那市のブランドイメージの向上につながる取り組みを推進するものでございます。これまでの広報施策にはない新しい地域プロモーションのモデルを生み出すとともに、移住・定住の促進、観光・文化振興、地域振興に大きな期待を寄せるところでございます。
また、先週22日の土曜日に、待望の沢渡駅待合施設が竣工いたしました。ＪＲ飯田線沢渡駅につきましては、伊那西高等学校の生徒さんや、地元企業をはじめ地域の皆様が、自主的に駅舎の清掃活動や駐輪場の整頓作業を行うなど、利用者が気持ち良く使える環境の整備に努めていただいております。
これを契機として、今後より多くの皆様がバスや鉄道などの公共交通をご利用いただき、将来にわたって維持存続ができるよう、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、昨年10月に発生した台風19号による災害復旧の状況でございますが、災害査定も1月上旬に終了し、3月中旬までには全ての工事を発注出来る見込みとなりました。今後、早期復旧に向けて工事の進捗を図ります。
また、環状南線の工事につきましては、国の令和元年度の補正予算として、事業費ベースで5億円の予算が認められました。3月補正予算にも計上させて頂いておりますが、これにより早期発注が可能となり、来年3月の開通に向けて大きな弾みになるものと受け止めております。
次に、最近の全国の経済情勢でございますが、財務省が発表した「全国財務局管内経済情勢報告」によると、「個人消費はコンビニエンスストア、ドラッグストア等で、好調または堅調に推移しているものの、生産活動は海外経済の減速等の影響を受け、弱含んでいる。雇用情勢は有効求人倍率が高水準で推移するなど、引き続き改善している」という状況となっております。
また、1月15日発表の長野経済研究所の月例調査によると、長野県内景気は、「緩やかに回復しているが、一部には弱さもみられる」とされております。
ハローワーク伊那の令和元年12月の業務月報によると、12月の有効求人倍率は前月と同率の「1．43倍」で、一昨年12月の有効求人倍率「1．88倍」と比較すると「0．45ポイント」下回りましたが、全体的な情勢判断としては、「新規求人が減少しているものの、雇用情勢は、堅調に推移している」とされています。
このように、「堅調」や「緩やかに回復」という言葉が使われる一方、「弱含み」「弱さがみられる」という表現も散見され、今後の経済情勢には、不透明感があるものと見て取れます。東京オリンピックに係る建設工事需要が一段落し、消費税率改定による消費の落ち込みも懸念される中、海外では、「新型コロナウィルス」の感染拡大に伴う中国経済、ひいては世界経済への悪影響も見込まれるなど、今後の景気動向については、極めて慎重に注視していく必要があるものと考えております。
それでは、令和2年度の市政運営の取り組みについてご説明申し上げます。
はじめに、市の財政状況について申し上げます。
市政運営の屋台骨とも言うべき「財政の健全化」については、市町村の財政状況を端的に表すものとされる「実質公債費比率」は、合併初年の平成18年度時に「20．8」であったものが、平成30年度は「9．5」となり、大きく改善しております。また「将来負担比率」についても、数値の算出を始めた平成19年度には「197．3」でありましたが、平成30年度は、平成28年度以来の「数値なし」を維持しております。なお、この「数値なし」は、算出数値がマイナスの場合に使われるものですが、平成30年度の数値は、平成29年度よりマイナスの幅が大きくなっており、さらに良化していると言えます。
ただし、現在、市町村合併による普通交付税の優遇措置が、段階的に縮小していることと、合併特例事業債も、令和2年度には借入可能額の96パーセントに達する見込みです。さらに、高度成長期やバブル経済時に整備した公共施設が、今後一斉に更新の時期を迎えるため、施設の統廃合や長寿命化などにも、大きな財源が必要になります。
このような厳しい条件のなかで、伊那市にとって必要な事業を遅滞なく実施していくためにも、引き続き、一層の行財政改革、事務事業の見直し等に取り組んでいかなければなりません。
第2次伊那市総合計画前期基本計画の将来像に掲げた「未来を織りなす　創造と循環のまち　伊那市」の実現に向けて、「ＩＮＡ　Ｖａｌｌｅｙ」の中核都市として、地域をリードし、暮らしやすく、平和で希望に満ちた伊那市となるよう、今後さらに、これらの取り組みを継続・発展させていく所存です。
それでは、令和2年度の予算編成ついてご説明いたします。
令和2年度当初予算における、主な取り組み事項は、実証実験を行ってきたドローン物流システムやＡＩによる乗り合いタクシー自動配車システム（ＳＡＶＳ）の社会実装、社会資本整備総合交付金などを活用した福祉まちづくりセンターの建替え、伊那市独自の保育料や副食費軽減の継続などによる子育て支援の充実、地方創生推進交付金等を活用した人口増の取り組みの推進、新産業技術を活用したスマート農業の推進や50年の森林ビジョンに基づく各種事業の着実な実施による一次産業の振興、企業誘致や既存企業への支援等による産業の活性化、「ばら制定都市会議（ばらサミット）」の開催や高遠石工の魅力発信、山岳高原観光の推進等による観光の振興などがあげられます。
また、今後予定されているリニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通などによる広域的な展開を見据え、環状南線や国道153号伊那バイパス・伊駒アルプスロードなどの幹線道路網の整備を推進するなど、伊那市の礎となる社会基盤の整備を着実に進めながら、福祉まちづくりセンターや市営住宅、学校給食施設など、将来を見据えた計画的な施設整備も進めてまいります。
さらに、地球規模での環境破壊に目を向け、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制する低炭素社会の実現につながる、省エネルギーなどの身近な地球温暖化対策として、薪・ペレットストーブ・ペレットボイラーの普及、公共施設等のＬＥＤ化、使い捨てプラスチックの削減に向けたエコバックの普及や経木等の生産と活用など、市民、団体、事業者、行政等が一体となった取り組みを推進してまいります。
次に、令和2年度の予算規模について申し上げます。
令和2年度の予算規模は、一般会計で346億3,800万円であります。前年度当初予算と比較をすると、23億5,200万円、7.3パーセントの増加であります。これは、福祉まちづくりセンター、若宮市営住宅、環状南線といった大型のハード事業が予定されていること、などが主な要因で、当初予算の予算規模としては、合併以後最大となっております。
なお、この一般会計に、特別会計・企業会計を合わせた全会計では、578億1,850万円となり、前年度比較で20億5,680万円、3.7パーセントの増加となっております。
次に、一般会計の歳入のうち、主なものについて申し上げます。
まず、市税は、全体では前年度対比で約2億5,500万円、2.8パーセントの減少となりました。主に個人・法人市民税の減少を見込んでおります。
国からの譲与税・交付金等については、消費税率の改定により地方消費税交付金が3億200万円増加するほか、制度改正により法人事業税交付金が皆増していますが、前年度に幼児教育・保育の無償化に伴い増加していた地方特例交付金は、所要額の地方消費税交付金や地方交付税への計上により、減少しております。その地方交付税は、合併による優遇措置の縮減はありますが、全国ベースでの地方交付税の増加などもあり、前年度との比較で約3億5,400万円、3.7パーセント増加する見込みとしております。
また、寄附金は、ふるさと寄附金の増を見込んで4億7,600万円の増加、繰入金は、ふるさと応援基金繰入金や、まちづくり基金繰入金の増などにより約6億4,400万円、79.5パーセントの増加、諸収入は、指定避難所に太陽光発電設備等を設置する事業に対する補助金などにより、約2億円、21.9パーセントの増加を見込んでおります。
また、市債は、福祉まちづくりセンターや若宮市営住宅の整備に係る地方債の増などから5億8,500万円、21.9パーセント増加しているものであります。
次に、一般会計の歳出におきまして、特徴的な内容について申し上げます。
はじめに、「日本一 子育てのしやすいまち」を目指す子育て支援では、伊那市独自の保育料・副食費軽減の継続や、小鳩園の児童発達支援センター化、私立保育園・幼稚園が実施する防犯対策工事への補助などを行います。
次に、学校教育関係では、特別支援教育就学奨励費、要保護・準要保護就学援助費の充実や、IoT技術を活用した小学校児童の見守り実証、統合型校務支援システムの導入による教職員の負担軽減のほか、富県小学校給食施設の整備、また、小中学校の非構造部材耐震化や太陽光発電設備設置なども実施いたします。
次に、高齢者をはじめ市民の暮らしをサポートする事業として、福祉まちづくりセンターの建替え、モバイルクリニック事業の実施、ストマ・紙おむつなど日常生活用具給付に係る利用者の負担軽減、直営診療所の医療機器等の整備を行います。
次に、産業の活性化分野では、「支えあい買い物サービス事業」「ぐるっとタクシー事業」の実用化の開始や、産業と若者が息づく拠点施設の運営開始、若者の人材確保のためのUIJターン補助や奨学金返還支援制度の実施、などを行います。
次に、低炭素社会の実現に向けた施策では、防災と低炭素を両立させるための、指定避難所への太陽光発電設備などの設置や、公共施設における照明のLED化、ペレットストーブ・ペレットボイラーなどの設置による再生可能エネルギーの活用、環境への配慮を身近なところから実現するための、携帯用エコバックの普及や、経木等の生産と活用、などに取り組みます。
次に、農林業分野では、伊那市の特産農産物の販売促進や、被災農作物等防風対策事業補助金の新設、農業振興地域の農用地データ等の修正、農業用施設等に対する緊急自然災害防止対策事業、森林環境譲与税を活用する森林づくり、などを行います。
また、いわゆるトンネル補助でありますが、「産地パワーアップ事業補助金」「畜産クラスター事業補助金」などを事業者に交付いたします。
次に、商工観光分野では、高遠城址さくら祭りや、「5週連続ぶっとおしそば三昧」などの祭りやイベントの開催のほか、令和2年度には伊那市で「ばら制定都市会議（ばらサミット）」が開催されます。また高遠町と岐阜県高山市をつなぐ2次交通バスの運行、高遠石工の石仏ウォーキングの実施、商工業や中小企業を支援する各種補助金の交付、新たな産業用地の整備、などを実施してまいります。
次に、歴史や文化・体育の分野では、春の高校伊那駅伝（男子44回、女子37回）や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の実施のほか、伊澤修二記念音楽祭の開催、市誌編さん室の整備、老松場古墳群の発掘調査等を行います。
次に、移住・定住など、地域振興の分野では、テレビ東京ダイレクトと協定を結んでの、伊那市の移住定住を推進するテレビ番組の制作、XRシステムの運用やグローアップハウスの建設など地方創生アルカディア事業の推進のほか、新宿区、三宅村、会津若松市等、国内友好都市との交流、などを実施します。
次に、安心・安全なまちづくりの分野では、河川災害等に備えて、本庁舎の非常用電源を2階以上の場所への移設、準用河川河畔林や幹線道路沿い支障木の伐採を行うほか、危険ブロック塀の撤去補助や、住宅耐震改修補助などを、引き続き行います。
また、消費者保護対策では、伊那市消費生活センターを中心とした消費生活相談や保護対策に取り組み、特殊詐欺などの被害防止に努めます。
社会資本整備では、環状南線ほか幹線道路や、若宮市営住宅の整備、橋りょうの点検・修繕を行うほか、市民要望の高い、中小の道路・水路の維持補修には、前年度同様に予算を加算して計上しております。
以上、令和2年度の予算及び特徴的な事業等につきましてご説明をいたしました。
これらの施策を、財政面からも継続的に安定して実施できるよう、地方債については「返すより多く借りない」方針を継続し、引き続き財政の健全化に取り組んでまいります。
伊那市は、「エネルギー」、「食」、「水」の自給自足が可能な地域であり、先人から受け継いで来た、保全すべき優れた自然環境や美しい景観を有しています。
この伊那市の特長を最大限に発揮しつつ、伊那谷（ＩＮＡ Ｖａｌｌｅｙ）の中核都市として地域をリードし、近年世界的にその重要性が叫ばれているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成も念頭に、各種の取り組みを進めてまいりますので、引き続き御協力をお願い申し上げます。
本定例会に提出いたします議案は、一般案件6件、条例案件17件、人事案件1件、補正予算案件10件、令和2年度当初予算案件10件の合計44件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。