令和4年6月議会定例会あいさつ

見ごろを迎えたバラが街角に彩りを添え、野山の若葉も青葉へと緑を深め、いよいよ初夏の訪れを感じるところでございます。
本日は、令和4年6月市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り誠にありがとうございました。定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

はじめに新型コロナウイルス感染症についてでございますが、長野県は先月23日、全県に発出しておりました「医療警報」を解除し、感染警戒レベルについても基準を緩和しての運用を開始しました。これにより、上伊那圏域においては、感染警戒レベルが3に引き下げられたところでございます。
しかし今もなお、新規陽性者の発生が続いている状況でございますが、引き続いての感染防止対策を講じつつも、社会経済活動の過度な自粛につながらない行動が重要であると考えているところでございます。

次に伊那市医師会をはじめとして、多くの皆さまのご協力をいただき実施しております、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございますが、現在は主に、12歳以上の市民の皆さまを対象とした3回目接種と、5歳から11歳のお子さんへの小児接種を実施しております。また、これから12歳になる方や、体調や日程の都合などで初回接種を受けられていない方を対象とする接種機会の確保にも対応しているところでございます。
4回目接種につきましては、3回目接種完了から5か月を経過する、60歳以上の方と基礎疾患のある方などを対象に実施し、65歳以上の方には事前に、追加接種希望の有無や接種会場の希望などの意向調査を行い、接種日時と接種会場を指定させていただき、実施してまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
引き続き市民の皆様が安心して、円滑にワクチン接種ができますよう、取り組んでまいります。

さて、去る5月26日の衆議院予算委員会におきまして、自由民主党青年局長の小倉将信（まさのぶ）議員が質問に立ち、伊那市のモバイルクリニック事業について、「地域医療における課題解決実現に向けた実効性の高い先進事例であり、今後、国において積極的に水平展開を図るべき素晴らしい好事例である」旨のご発言をいただきました。
また、これを受け、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣からは、「現在国が進めているSociety5.0の枠組の中で、伊那市が実装しているような中山間地域のサービスモデルを範として、今後も交付金制度等により支援していく」旨の答弁がございました。
このように、国会審議の中で伊那市の取り組みが非常に良いモデルとして、取り上げられましたことは、市民福祉向上のための新産業技術推進の取り組みが、大きく評価されているものであると思うところでございます。今後も地方から日本を支えるモデル都市として、真の地方創生の実現に取り組んでまいりたいと存じます。

それでは、本定例会に提案いたします補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げます。
今年度の当初予算は、義務的経費や継続事業を中心とした「骨格予算」でございますので、今回の補正予算はいわゆる「肉付け予算」とし、令和4年度の本予算といたしました。
また、今回の補正予算は、一般会計、公有財産管理活用事業特別会計、下水道事業会計の補正をお願いするものでございますが、このうち一般会計の予算規模は、30億270万円の増額をお願いし、予算総額を388億4,770万円とするものでございます。

次に、一般会計における特徴的な事業について、分野ごとに触れさせていただきますが、編成に当たっては、選挙期間中にいただきました、市民の皆様からの声を、今回の補正予算に一部反映させております。
はじめに、「福祉」の分野では、子育て世代の支援として、子ども医療費の窓口無料化、高校生等の通院までの対象拡大について、本年8月から実施いたします。同様に、多くのご要望をいただいております、市街地内の移動手段につきましても、7月以降準備が整い次第、新たに、市街地における移動手段となる「デジタルタクシー」の実証を開始させていただきたいと思います。
また、「いきいき健康券」につきましても、灯油や燃油の購入を用途に追加させていただきました。

次に、「新型コロナ対策」では、通算で第27弾となる「新型コロナウイルス感染症対策事業」を実施いたします。主な事業としましては、市民税非課税世帯への配布を含め、総額18億円規模のプレミアム商品券の発行や、上伊那薬剤師会と連携した「新型コロナウイルス抗原検査キット」の薬局窓口での無料配布、さらに、給付金による新生児の育児支援や、事業者への家賃補助など、様々な支援策を計上いたしました。
また、低所得の子育て世帯に、児童1人当たり5万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金事業」など、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、生活が困窮している世帯等に対する国の支援について、迅速に対応をしてまいります。

次に、「農林業」の分野では、国の地方創生推進交付金事業に採択された「農と林の地域資源活用イノベーション促進事業」により、農林に関する起業支援や、持続可能な農林業の推進、地域資源の活用事業等を実施いたします。また、飼料高騰に対する強い支援の要望に対し、財政的な援助を実施するとともに、市内産の飼料用米による飼育に向けた利用拡大を図ってまいります。
「移住定住」の分野では、若宮団地内への「若者・子育て世帯向け住宅」の整備や、仙流荘の一部をワーケーション施設に整備するなど、転出抑制と交流人口の創出を図ってまいります。また、若者の定住促進や人口減少の抑制を図るため、伊那市が事業主体となって、農振地域における宅地開発事業を実施し、魅力的な宅地の提供を目指してまいります。
「教育」の分野では、物価高騰の社会情勢を踏まえ、学校給食の質と量を確保するため、学校給食会計に対し補助をしてまいります。また、不登校児童生徒の多様な学びへの支援として、食農体験型中間教室を開設いたします。
「インフラの整備」では、防災行政無線の親局の更新を行うとともに、崩落の危険性がある市道黒河内線の防災対策や、伊那北駅南側の二条踏切の改良などの事業に着手をいたします。

最後に、「観光」の分野におきましては、5月臨時議会において、取得をお認めいただいた「馬の背ヒュッテ」について、速やかに営業を始められるように開設に向けた準備を進めてまいります。
以上が、一般会計に計上いたしました主な事業でございます。

また、公有財産管理活用事業特別会計は、4,515万円の増額補正をお願いし、先に触れた優良宅地を提供する事業を開始いたします。
下水道事業会計では、735万円の増額補正をお願いし、美原地区に予定をしております防災拠点施設を兼ねた屋内運動場の整備に向けて下水道管の布設替えの準備を行います。
以上、6月補正予算の特徴的な事業等について説明いたしましたが、コロナから市民生活を守り、漏れのない福祉全般の取り組みを推進し、「誰ひとり取り残さない、持続可能な未来都市」を目指してまいります。

次に、最近の主な市行政について申し上げます。
5月19日に日本クリーンアセス株式会社と、「伊那市水道施設の災害における支援協力に関する協定」を締結しました。この協定は、災害時に市の水道施設等の被害状況の緊急調査のほか、断水地域への応援給水活動に支援協力をいただくもので、災害時におけるライフラインの迅速な復旧を目指す上で、大変心強く感じているところでございます。今後も、市民の皆さまが安心して暮らせる伊那市構築のため、様々な形で官民連携して取組んでまいります。

次に旧富県南部保育園の建物を活用し、多様な働き方が可能な職場環境を創出することを目的に整備した「仕事と子育て両立支援施設」が完成し、5月20日に竣工式を行いました。施設の愛称を「ママand」とし、施設のメインとなるコールセンターでは、主に子育て中の女性に新たな雇用の場が生まれました。
併設しているキッズルームに子どもを預け、見守りながら仕事ができるという、新しいスタイルの働く場所が生まれたことにより、地域の子育て世帯の活躍推進のモデルとなることを期待しております。
また横山地区の皆さまをはじめとする多くの市民の皆さまのご理解、ご協力により、廃棄物最終処分場として長年使用してまいりました、横山最終処分場の跡地を、マウンテンバイクコースとして整備した「伊那市横山バイクパーク」が、今月12日にグランドオープンとなります。子どもから大人まで、アウトドアスポーツの一つとして楽しんでいただけるとともに、初心者からプロライダーまでが利用できる国内屈指のコースを有する施設となっております。今後、積極的な情報発信と誘客により、利活用を図ってまいります。
以上、最近の市行政のおもな動きにつきましてご報告申し上げました。

本定例会に提案いたします議案は、報告案件1件、条例案件4件、予算案件3件の計8件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。