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令和2年9月議会定例会あいさつ

更新日:2020年8月28日

令和2年9月、市議会定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
コロナ禍で迎えた今年のお盆は、熱中症警戒アラートが発令されるなど、記録的な猛暑が続く中、県外への往来における慎重な行動、帰省の自粛への協力など、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、お一人、お一人が猛暑と闘いながら、感染拡大防止のための取り組みを実践頂き、深く感謝を申し上げます。

暦の上では、二十四節気の一つ「処暑」を過ぎ、暑さもようやく峠を越す頃ではございますが、連日、猛暑も続いております。熱中症に厳重な警戒を頂きながら、引き続き感染予防に取り組んで頂きますようお願い申し上げます。

さて、今年の梅雨明けは、平年より11日、昨年と比べ8日遅い、8月1日でございました。関東甲信越地方の梅雨明けが8月にずれ込むのは、2007年以来、13年ぶりとのことでございます。

梅雨期間中の伊那の降水量は、平年比219パーセントの782ミリメートル、日照時間は、平年比59パーセントの154.5時間で、記録的な大雨、長雨となりました。

今回の記録的な大雨、長雨による市内の被害状況でございますが、農業におきましては、ブロッコリー、スイートコーン、小麦などで被害が発生しております。

また、農業用施設23箇所、林道18箇所、市道・河川12箇所で災害が発生したところでございますが、現在、早期復旧に向け、鋭意対応しているところでございます。

新型コロナウイルス感染症対応についてでございますが、現在、日本全国で新型コロナウイルス流行の第2波が猛威を振るい、長野県内においても連日、新規感染者の発生が確認されており、依然として感染拡大を制御できない、深刻な状況が続いているところでございます。

市民の皆様には、引き続き、「三密を避ける」、「人と人との距離を確保する」、「外出時などはマスクを着用する」、「手洗いやうがいを励行する」などの感染防止対策と、社会経済活動の両立の取り組みをお願い申し上げます。

また、患者・感染者、医療従事者や県外から伊那市にお見えになられた方などへの、不当な差別や偏見、いじめ等が生じないよう重ねてお願い申し上げます。

内閣府が今月17日に発表した、4月から6月の実質国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、年率27.8パーセント減少し、戦後最悪のマイナス成長を記録しました。改めて、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響の深刻さが浮き彫りとなりました。申し上げるまでもなく、地域経済への影響は甚大で、極めて深刻な状況が続いているところでございます。

今回、新型コロナウイルス感染症対策第5弾として、ダメージを受けた地域経済、減退した消費意欲の回復のため、過去最大規模となる約10億円のプレミアム商品券を発行し、消費喚起を図ってまいります。

また、75歳以上の在宅高齢者の皆様に、1人1万円の商品券を交付するなど、その他の施策も合わせ、予算規模12億2千800万円余の積極的な予算措置により、伊那市の活力を取り戻したいと考えたものでございまして、関係する補正予算につきまして、この後、提案させて頂きます。

次に、本議会におきましては、令和元年度の決算認定をお願いいたしますが、現在、伊那市の財政状況は、財政健全化プログラム等の取り組みにより着実に改善しているところでございます。

地方公共団体の主な財政指標のうち、実質公債費比率は0.9パーセント良化して「8.6パーセント」に、また、将来負担比率は、前年度同様の「数値なし」を維持しております。

これは、地方債においては「返すより多く借りない」ことを徹底して、残高を減少させてきたこと、また、借り入れる場合も「合併特例債」や「過疎債」など、いわゆる「有利な起債」を優先させてきたこと、さらに、着実な基金の積み増しによって、将来負担に対する充当可能財源を増加させてきたこと、などによる成果でございます。

また、未収金対策では、平成17年度末の決算で約16億8,000万円まで増加していた伊那市全体の未収金は、困難な案件が残る中で、徴収担当課職員及び全職員の早期対応・早期完納に向けた努力と適切なマネジメントによって、令和元年度末の未収金は3億1,679万円まで縮減しました。平成17年度末と比較して13億6,300万円余の縮減となっております。

今後も引き続き、公平な負担と安定した財源確保のため、未収金解消に努めてまいります。

現在のコロナ禍においては、適時・適切な支援策の実施が求められております。今後、市税収入の減少も予想される中、従来の財政運営の枠を超えた大胆な施策を実施していく必要があります。

私どもがこれまで培ってきた、財政健全化に対する経験を活かし、「選択と集中」、「地道な努力の積み重ね」で、このコロナ禍を乗り切ってまいります。

次に、最近の市行政の主な動きにつきましてご報告申し上げます。

今月5日から、全国初の自治体運営によるドローンを使った商品配送事業として、伊那市支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用を始めました。この事業は、2年前から、KDDI株式会社との連携により取り組んできたものであり、ケーブルテレビで注文した食料品や日用品などの商品を、ドローンにより各集落まで輸送し、そこから先の注文者宅までのラストマイルを、地域のボランティアの皆様に担って頂く、新しい買物弱者支援の仕組であります。また、お元気な方は、公民館まで自ら商品を取りにきて頂くことで、外出機会の創出や、ひいては健康増進への貢献にもつながるものと期待しているところであります。

当面、長谷地域のうち4地区を先行的にスタートいたしましたが、来年度以降、徐々に対象エリアの拡大を図りながら、誰もが地域で暮らし続けられる環境の整備を進めてまいります。

また、6日には伊那市特産のアスパラガスの自動収穫機の開発を目指す「伊那市露地野菜収穫作業自動化推進コンソーシアム」を設立しました。今年度より上伊那産業振興会、長野県南信工科短期大学、民間企業など関係機関との連携により、JA菜園を実験フィールドに開発を進め、本格運用を目指してまいります。これによって、労力がかかる収穫作業を省力化し、生産性向上や農家の収益向上につなげ、中山間地域における農業のモデル、「伊那モデル」を確立してまいります。

19日には、これまで伊那市の交通・観光施策に多大な貢献を頂いてまいりましたJRバス関東株式会社との間で、包括連携協定の締結を行いました。同社との協定締結は、県内の自治体では初めてとなるわけでありますが、人口減少や少子高齢化が進む中、双方の有する資源やノウハウを活かしながら、活力ある地域社会を構築していくことによって、同様な課題を抱える地域のモデルとして、効果の波及に努めてまいります。

一昨日の26日には、市営住宅若宮団地高齢者向け住宅が完成となりました。この高齢者向け住宅は、愛称を「センシオーネ」とし、長屋をイメージした木造平屋造りでございます。伊那産の木材をふんだんに使用し、薪ストーブ、ペレットボイラーによる暖房設備を設置した、木の温もりを感じる住宅となっております。また、地域交流や子ども食堂など多世代の交流が図れる場所として、共用スペースや畑を準備し、多世代交流の出来る住まいとして整備したものでございます。

以上、主な動きにつきましてご報告させて頂きました。

本定例会に提出いたします議案は、一般案件2件、条例案件3件、人事案件1件、決算案件10件、予算案件4件の計20案件でございます。

このうち、一般会計第5回補正予算では、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策の他、7月豪雨災害に係る災害復旧費として、約3億5,600万円、横山最終処分場跡地の整備費など、総額18億円余の規模となっております。

詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただき、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせて頂きます。

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電話:0265-78-4111(内線2133)
ファクス:0265-74-1250

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