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参考資料

 

少子・高齢化の進展により、３市町村の人口は、平成１２年の７１，５５２人から平成２７年には６８，８９３人になり、また、６５歳以上の高齢者比率は、平成１２年の２２．６％から、平成２７年には２８．５％になることが推計されます。
将来推計人口
年代別将来推計人口比率

※ 上記の表は、国勢調査の結果により、統計的な手法を基に推計したものです。 　　今後の人口増加施策や社会的要因により、この推計とは異なることが予想されます。

 

平 成 １６ 年
９月７日	法定合併協議会 設置	合併に必要なあらゆる事項について協議・決定します。 　・合併の方式 　・合併の期日 　・新市の名称等、合併に関する基本的事項 　・サービスや負担のあり方等、各種事務事業 　・新市建設計画の策定
平 成 １７ 年
１月下旬	住民説明会
２月下旬	合併協定書の調印	合併協議会での３市町村の協議結果の主なものは、合併協定書にまとめられます。
３　月	合併の議決	合併協定書に沿って３市町村の議会が議決します。
３月中	県への合併申請	３市町村の長から知事あてに申請されます。 合併特例法の適用期限（平成１７年３月３１日）
４月以降	県議会 議決	県議会が議決します。
	県知事決定	知事が正式に合併を決定します。
	総務大臣届出	知事から総務大臣へ届出を行います。
	官報告示	総務大臣の告示により、合併の効力が発生します。
平 成 １８ 年
３月３１日	新市誕生