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財政計画

 

新市の財政計画は、合併後の10年間について、歳入・歳出の項目ごとに、過去の実績や将来の見通し等を勘案して普通会計 ※1 ベースで作成したものです。 　作成にあたっては、合併後の新市においても健全な財政運営を行うことを基本として、合併による経費の削減効果、サービス水準の調整、行財政改革の推進、国・県の財政支援措置、三位一体の改革 ※2 の影響等を加味しながら、一定の条件の下に算定を行いました。 　新市においては、この計画を指針としながら、歳入・歳出それぞれについて更に検討を加え、単年度ごとに堅実な財政運営を基調とした予算編成を行い対応することとなります。 ※1 普通会計 普通会計とは、一般会計のほか、公営企業会計や事業を営む特別会計以外の会計を合算した統計上の会計単位をいいます。 ※2 三位一体の改革 政府が進めている国と地方に関する税財政の改革のことで、 　・国庫補助負担金の廃止・縮減（国の市町村への関与を見直す） 　・税源移譲（国から市町村へ税金を移す） 　・地方交付税制度の改革（地方交付税総額を抑制） 　の3つを一体的に進めようとするものです。
歳入の推移
算定の概要
地方税 人口の変動による影響や三位一体の改革による税源移譲などを見込んでいます。 地方交付税 合併に伴う普通交付税・特別交付税の増加や三位一体の改革による減額などを見込んでいます。 使用料・手数料 サービス調整や格差是正による増減などを見込んでいます。 国県支出金 合併に伴う補助金・交付金の増加や三位一体の改革による減額を見込んでいます。 地方債 合併特例債の活用などを見込んでいます。 その他 地方譲与税・交付金等、分担金・負担金、繰入金などを見込んでいます。
歳出の推移
算定の概要
人件費 合併により議員、特別職、各委員会の委員などが総数で半分程度になると見込んでいます。 職員については１０年間で２割程度の削減を見込んでいます。 公債費 長期借入金（起債）の元利償還金を見込んでいます。 物件費 合併に伴う臨時経費の増加や効率化・行財政改革による縮減などを見込んでいます。 補助費等 合併や行財政改革による縮減などを見込んでいます。 普通建設事業費 合併特例債・過疎債などの有利な地方債の活用を見込んでいます。 その他 扶助費、維持補修費、積立金、繰出金などを見込んでいます。

合併に伴う国などの財政支援
建設事業や基金造成に対する普通交付税措置 （合併特例債）
上限１９６億円のうち １６０億円を活用
合併特例債は、まちづくり建設事業分に１４１億円、合併市町村振興基金の創設に１９億円を見込んでいます。その元利償還金に対して７０％が普通交付税で措置されます。
合併市町村補助金 （国）
３億６千万円
地域内交流や一体化の強化に対する事業に対して３年間のうちに国から補助されます。
合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置
５億７千万円
電算システムの統合や行政の一体化など合併直後の臨時的な経費に対して普通交付税として５年間で措置されます。
新たなまちづくりに対する特別交付税措置
４億４千万円
合併を契機に行う新たなまちづくりや公共料金の格差是正など合併直後の財政需要（必要経費）に対して特別交付税として３年間で措置されます。
合併特例交付金 （長野県）
６億円
合併に伴い懸念される地域格差の是正や住民意見の反映促進、住民サービスの向上などの事業に対して１０年間で措置されます。
普通交付税の算定の特例 （合併算定替え）
合併後１０年間は、合併しなかった場合と同様に算定した普通交付税を下回らないよう保障されます。その後５年間は算定される交付税との差額を段階的に調整し本来の額になります。
※　一部の支援策については、現行制度を前提にしています。

合併による行財政効果
【 人件費の削減効果 】　（平成１８年から平成２７年まで）
議会議員の削減効果	議員の総数が約半分になるとして推計しています。
約 １０億円
特別職などの削減効果	市町村長、助役、収入役、教育長が約半分の６人（総合支所長を含む）になるとして推計しています。
約 ４億円
職員などの削減効果	退職者に対する補充を少なくすることで、１０年間で約２割の職員を削減できることとして推計しています。
約 ６０億円