「地域・タイムライン」

• 自主防災組織等が、災害時における「地域の動き」や「行動のスタートライン」を明確にするために作成します。
• 地域一体となって安全を確保するため、要配慮者の支援体制を組み込みます。
• 風水害時においては、危険が最も近づいた時は全員安全な場所に退避します。地域の災害リスクや各種情報をもとに行動をイメージし、空振りだったとしても安全なうちに避難行動、支援行動を終える計画としましょう。

「いつ」「誰が」「何を」するのかを決めます。

• 「いつ」を決めることで、迷う時間を減らし、速やかな行動を行うことができます。
• 「誰が」を決めることで、活動の主体が分かります。
• 「何を」を決めることで、活動の内容や協力関係が確認できます。

災害発生のおそれが高まったとき、住民の方が自らの判断により、お互いに声を掛け合い助け合いながら、余裕を持って自主防災活動や避難支援をするために、あらかじめ自主防災組織等はタイムラインを作成しておくことが有効です。

• 地域の皆さんが意見を交わし、タイムラインを作成してください。
• 作成後は地域でタイムラインを共有して、皆さんで行動を確認しましょう。

「地域・タイムライン」の作成は、現状の自主防災組織の行動計画見直しや役員の行動確認にも有効です。

・気象や河川情報は、いつ・どのような情報が発信されるのか確認しましょう。

・発信されている避難情報等に応じて、何をすべきか確認しましょう。

・地域の状況（災害リスクや居住者の状況など）により、防災活動のタイミングを決めましょう。
・「逃げ遅れゼロ」を目標に、被害を最小限に抑えるため、早めの行動開始を検討します。
・過去に被害を受けた箇所や、大雨の際に被害を受けやすい箇所の情報等も、あらかじめ共有しておくことで、安全な移動や二次災害防止につながります。

・自主防災組織の各担当の役割を明確にします。
・あらかじめ、支援者や要配慮者と打合せを行い、それぞれの動きを把握しておきましょう。

・災害対応や避難行動支援の際の協力関係や役割分担を確認します。

• 住民の皆さんは、地域の動きが分かるようになるため、事前に、近所や地域に相談や支援の依頼がしやすくなります。
• あらかじめ取り組むことを決めるため、災害時、区長（自主防災組織リーダー）は、意思決定や指示を出しやすくなります。
• 行動のチェックリストとして活用できるため、訓練等により、対応の漏れや抜け落ちが確認でき、防止できます。
• 地域の対応をルール化することで、役員が変わっても取り組みが途絶えません。訓練等を通じて検証し、さらに地域に合った計画にしていきましょう。

「いつ」「どこへ」「どのように」避難するのかを定めておく計画です。

• 「いつ」を決めることで、迷う時間を減らし、速やかな行動を行うことができます。
• あらかじめ、「どこへ」を決めることで、迷わず避難行動が取れます。また、避難場所への移動が難しい場合は、近隣の安全な場所に避難することを検討しましょう。
• 「どのように」避難するかを決めることで、避難時の協力関係を確認します。

　
なお、激化する近年の災害では、個人だけでは対応が難しい状況です。
そこで、「地域・タイムライン」を作成し、支援者と要支援者が寄り添った地域づくり・支援体制をつくりましょう。

• 役員だけでなく一人一人が考え、皆で助け合う意識を作る！
• 地域内で安全を確保するための方法を考える！
• 地域だからこそできる要配慮者支援の体制を整える！