ウクライナ人道危機救援金の受付期間を延長します

令和4年2月24日以降、ウクライナ各地で激化した戦闘は未だ終息せず、建物や住居、インフラを崩壊させ多くの人々の命を奪っています。
国内外に避難を強いられている人々の心身の健康、居住場所、生計など様々な支援ニーズに応えるため、日本赤十字社ではウクライナ人道危機救援金の受付期間を延長します。
引き続き、皆様の温かいご支援をよろしくお願いします。

変更前　令和4年3月2日水曜日から令和8年3月31日火曜日まで
変更後　令和9年3月31日水曜日まで

以下の窓口に「ウクライナ人道危機救援金」の募金箱を設置しています。
・伊那市役所社会福祉課
・各総合支所市民福祉課
・各支所
注記：物資による支援は受け付けていませんので、ご注意ください。

個人については、所得税法第78条第2項第3号、法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄附金に該当します。
なお、本救援金については、個人住民税に係る寄付金控除の対象となりませんので、ご承知おきください。

この救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、ウクライナ赤十字社が実施するウクライナ国内及び周辺国への救援活動に充てられます。また、被災者ニーズを十分に満たした場合については、日本赤十字社が紛争地域で実施する支援活動に充てられます。
日本赤十字社の対応については、ホームぺージをご覧ください。