ウクライナ人道危機救援金の受付期間を延長します

令和4年2月24日以降、ウクライナ各地で激化する戦闘により、多くの人々の命が奪われています。また、未だ1,000万人近くの人々がウクライナ西部および周辺国やその他の国々に避難を余儀なくされています。
心身の健康、居住場所、生計など様々なニーズに応えるため、日本赤十字社ではウクライナ人道危機救援金の受付期間を延長します。
引き続き、皆様の温かいご支援をよろしくお願いします。

変更前　令和4年3月4日金曜日から令和7年3月31日月曜日まで
変更後　令和8年3月31日火曜日まで

「ウクライナ人道危機救援金募金箱」を設置しています。
・伊那市役所社会福祉課
・各総合支所市民福祉課
・各支所
・市民サービスコーナー
注記：救援物資の寄付は受け付けていませんので、ご注意ください。

個人については、所得税法第78条第2項第3号、法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄附金に該当します。
なお、本救援金については、個人住民税に係る寄付金控除の対象となりませんので、ご承知おきください。

この救援機は、国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、ウクライナ赤十字社が実施するウクライナ国内及び周辺国への救援活動に充てられます。また、被災者ニーズを十分に満たした場合については、日本赤十字社が紛争地域で実施する支援活動に充てられます。
日本赤十字社の対応については、ホームぺージをご覧ください。