特定事業主行動計画

伊那市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、伊那市特定事業主行動計画を策定し、実施してきました。

しかしながら、私たちを取り巻く環境は常に複雑・多様化しています。これからの伊那市役所は、これまでの取組みの一層の推進と、多様な環境の変化に柔軟に対応できる職場環境の実現が求められているため、現在の実状を反映させた、伊那市特定事業主行動計画を新たに策定いたしました。

今回の計画では、前計画の目標達成度や職員アンケート、現状分析をもとに、以下の4つの目標を立てました。
目標を達成できるよう、職員全員が協力し、ワーク・ライフ・バランスが良好な職場環境を目指します。

男性の育児への参画は、次世代育成のみならず、女性の活躍促進の観点からも重要です。
「育児休業は取得するもの」として、該当職員が安心して育児休業を選択することができる職場環境と、周囲の職員が無理なくサポートできる体制づくりを目指します。

価値観の多様性が進む中、市の政策や方針決定の過程に女性職員が参画することは、様々な発想や視点を確保する上で、今後も重要性を増していきます。
女性職員の登用拡大に向けて、キャリアアップに必要とされる職務経験や研修により、計画的な育成を図るとともに、昇格意欲を阻害している要因を改善します。

長時間勤務は、ワーク・ライフ・バランスの実現において大きな障壁となっています。適正な人員配置や事務事業の見直し、業務分担の工夫等により限られた時間の中で効率的に業務を行える職場環境づくりを行い、長時間勤務の常態化を減らします。

年次休暇の取得は職員の健康と生活に役立つだけではなく、職員の心身の疲労回復、生産性の向上など職場にとっても大きなメリットがあります。
休暇を取得しやすい雰囲気づくりを促し、誰もが気兼ねなく、必要なときに休暇を取得できるよう業務体制を整えます。