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新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧

ページID:738242396

更新日:2022年9月22日

新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧です。
詳細については各問い合せ先にお問い合わせください。

市民の方への支援

市民の方向け支援策一覧
種 別 対象の方 制 度 概 要 申請期限 お問い合わせ先
  ①令和4年4月分
児童扶養手当受給者 
②①以外の令和4年度住民税が非課税かつ令和4年度4月分の児童手当受給者
③家計急変者
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給します。
児童一人当たり一律5万円 
(注)左記①②の対象者には、随時支給および通知します。③に該当すると思われる方は申請が必要です。
令和5年2月28日(火) 子育て支援課 
子育て支援係
給付金 感染して療養のため仕事に従事できなかった方 国民健康保険加入者及び後期高齢者医療加入者に対する傷病手当金 新型コロナウイルス感染症に感染また感染の疑いで労務に服することができない給与所得者又は個人事業主の方(国民健康保険被保険者に限る)に傷病手当金を支給します。 令和4年9月30日(金) 健康推進課
国保医療係
休業期間中に賃金(休業手当)が支払われない方 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の80%(日額上限11,000円)を給付します。 令和3年10月から令和4年3月分は6月30日(木)、4月から6月分は9月30日(金)までに申請下さい。 休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
住居を失なった、または失うおそれがある方 住居確保給付金 休業等に伴う収入減少等により家賃の支払いに困り住居を失った、または失うおそれがある方に、原則3カ月、最大12カ月の家賃相当額(上限あり)を給付します。 随時受付
(要予約)
まいさぽ伊那市
72-8186
上伊那地域外から帰省する若者 帰省する若者の感染症検査費用補助金 令和4年7月1日(金)から令和4年9月30日(金)の間に伊那市に帰省する学生等が帰省前に受検したPCR検査等の費用の一部を補助します。(1人1回)PCR検査上限10,000円 抗原検査上限7,500円 令和4年10月31日(月) 健康推進課
予防係
  対象期間に出生した新生児の母 新生児特別応援給付金 支給対象児1人につき10万円を給付します。【支給対象児】令和4年4月2日から令和5年4月1日までに出生し、出生から支給申請日まで、伊那市の住民基本台帳に記録されている新生児【支給対象者】支給対象児の出生日から申請まで、伊那市の住民基本台帳に記録されている新生児の母 令和5年5月1日(月) 健康推進課
予防係
  お子様の就学に経済的な理由でお困りの方 小中学生の就学援助 世帯の収入が減少し、経済的にお困りの小中学生のお子様のいる家庭に、就学に必要な費用の一部を基準額を限度に援助します。 随時受付 教育委員会 
学校教育課学務係
各小中学校
  非課税世帯、生活急変世帯等 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 住民税均等割が非課税の世帯、世帯の収入が急変し住民税非課税相当の収入となった世帯
1世帯あたり10万円
令和4年9月30日(金) 生活支援臨時相談室
社会福祉課
  緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 世帯主が求職活動中、またはこれから行える世帯
単身世帯6万円
2人世帯8万円
3人以上世帯10万円
令和4年8月31日(水) 福祉相談課生活福祉係
貸付 主に休業などによる収入減で生活が苦しい方 緊急小口資金 主に休業などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合 特例の場合 20万円以内 その他の場合 10万円以内 を貸付します。 随時受付
(要予約)
伊那市社会福祉協議会
72-8186
主に失業などによる収入減で生活が苦しい方 総合支援資金(生活支援費) 主に失業などで生活の維持が難しくなった場合 単身世帯 15万円以内 複数世帯 20万円以内を原則3か月貸付します。 随時受付
(要予約)
伊那市社会福祉協議会
72-8186
猶予
減免
収入減で市税が払えない方 市税の納付猶予 災害を受けたり、病気や失業などで納付が困難な場合には、分割による納付や納期限の延長または徴収猶予などの措置を受けられる場合があります。(要相談) 納付期限まで 税務課 収税係
収入減で水道料金などが払えない方 水道料金・下水道使用料などの支払い猶予 失業や収入減少などの場合に支払いの猶予や分割納付の相談を受け付けます。(要相談) 随時受付 上下水道料金センター
78-5125
収入減で国民年金保険料が払えない方 国民年金保険料の免除・納付猶予 収入の減少が見込まれ、免除基準に該当する場合は、申請により本人申告の所得額で保険料の減免または納付猶予を受けられます。(要相談) 随時受付 健康推進課
国民年金係
収入減で国民健康保険税が払えない方 国民健康保険税の免除・納付猶予 収入の減少が見込まれ、基準に該当する場合は、申請により全部または一部の減免を受けられます。(要相談) 令和5年3月31日(金) 税務課 市民税係
収入減で介護保険料が払えない方 介護保険料の減免 社会福祉課
高齢者係
収入減で後期高齢者医療保険料が払えない方 後期高齢者医療保険料の減免 健康推進課
国保医療係

事業者の方への支援

下記リンク先をご覧ください。(担当:商工振興課)

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お問い合わせ

伊那市役所 保健福祉部 生活支援臨時相談室

電話:0265-78-4111(内線2366)

ファクス:0265-78-5778

メールアドレス:ssr@inacity.jp

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