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新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧

更新日:2021年5月26日

新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧です。
詳細については各問い合せ先にお問い合わせください。

市民の皆様向け支援策一覧
区分 事業名 実施 内容 対象者 問い合わせ先
給付 住居確保給付金制度 その他 住居を失っているまたは失う恐れがある場合に給付金(家賃)を支給。給付額は収入や世帯人数により異なる。原則3ヶ月(最大12ヶ月)、家賃相当額を自治体から家主に支給。 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあって、常用就職の意欲がある人 まいさぽ伊那市
0265-72-8186(要予約)
給付 小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事する方)
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給。
1日当たり4,100円又は7,500円
対象期間:令和3年3月31日まで (申請期限:令和3年6月30日)
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 学校等休業助成金・支援金コールセンター 
0120-60-3999
給付 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により事業主の指示で休業し、休業期間中の賃金や休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者に支援金を支給
上限額:1日当たり1万1千円
休業期間中の賃金や休業手当が支給されなかった中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
給付 国民健康保険 傷病手当金 伊那市国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間について、申請に基づき傷病手当金を支給します。
適用期間:令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間
(注記)給与収入の全部または一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は傷病手当金は支給しません。
伊那市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方
(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません
健康推進課 国保医療係
0265-78-4111
内線2341 2342 2343 2344
給付 国民健康保険 傷病手当金
(事業主の方向け)
事業主で伊那市国民健康保険の被保険者の方が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために仕事ができなかった期間について、申請に基づき傷病手当金を支給します。
適用期間:令和2年4月1日から令和3年9月30日までの間
伊那市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染(感染の疑いによる行政検査を受けた場合を含む)し、療養のため仕事ができなくなった個人事業主の方 健康推進課 国保医療係
0265-78-4111
内線2341 2342 2343 2344
給付 後期高齢者医療制度 傷病手当金 その他 長野県後期高齢者医療の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間について、申請に基づき傷病手当金を支給します。
適用期間:令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間
(注記)給与収入の全部または一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は傷病手当金は支給しません。
長野県後期高齢者医療の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方
(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません
健康推進課 国保医療係
0265-78-4111
内線2341 2342 2343 2344
貸付 生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症特例) その他 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により一時的に必要な生活費等の資金の貸し付け
<貸付上限額>10万円以内/20万円以内(特例の場合)
受付期間:令和3年6月30日まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 伊那市社会福祉協議会
0265-72-8186(要予約)
貸付 生活福祉資金貸付制度・総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例) その他 新型コロナウイルス感染症の影響による失業等により生活再建までの間に必要な生活費等の資金の貸し付け
<貸付上限額>単身世帯で月15万円以内、複数世帯で月20万円以内(いずれも原則3か月以内)
受付期間:令和3年6月30日まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 伊那市社会福祉協議会
0265-72-8186(要予約)
免除・納付猶予 国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例
(臨時特例措置)
その他 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合、臨時特例措置として本人申告の所得見込額で国民年金保険料の免除等の申請ができます 次の(1)(2)いずれにも該当する方
(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方
(2)令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が、国民年金保険料免除(学生納付特例)基準相当になることが見込まれる方
健康推進課 国民年金係
0265-78-4111
内線2226 2227
納付猶予 水道料金・下水道使用料等の支払い相談 離職や収入減少などご事情をお伺いして、支払いの猶予や分割納付の相談をお受けしています 水道料金・下水道使用料等の支払いが困難な方 伊那市上下水道料金センター
電話:0265-78-5125
事業者の皆様向け支援策一覧
区分 事業名 実施 内容 対象者 問い合わせ先
給付 令和3年度伊那市家賃支援給付金 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が一定程度減少した事業者に対して、店舗等の家賃の一部を補助します。
補助額:1カ月分の支払賃料のうち1/2の6カ月分
上限額:1事業者あたり20万円
申請期限:令和3年6月30日
令和2年11月から令和3年4月までの間に、事業収入が前年同月比又は前々年同月比で50パーセント以上減少した月のある事業者 生活支援臨時相談室
0265-78-4111 内線2432
商工振興課
0265-78-4111 内線2431 2433
給付 中小製造事業者非対面型販路拡大事業補助金 新型コロナウイルス感染症に対応するため、非対面型の手段によって販路を拡大するために必要となる経費の一部を補助します。
補助額:対象経費の1/2以内
上限額:1事業者当たり10万円
申請期限:令和4年3月4日
主たる事業として製造業を営む中小企業者 生活支援臨時相談室
0265-78-4111 内線2432
商工振興課
0265-78-4111 内線2431 2433
給付 キャッシュレス決済推進補助金 新型コロナウイルス感染症に対応するため、店舗等における事業者の現金の取扱い機会を減らすことを目的に、キャッシュレス決済導入を支援します。
補助額:対象経費の2/3以内
上限額:10万円
申請期限:令和3年9月30日(令和3年10月31日までに新規導入)
市内店舗等で営業を行う小規模事業者 生活支援臨時相談室
0265-78-4111 内線2432
商工振興課
0265-78-4111 内線2431 2433
助成 雇用調整助成金(特例) 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの(特例措置により助成率及び上限額を引き上げ)
・補助率:中小企業10/10・大企業3/4(雇用を維持した場合)
・1人1日15,000円上限(要件によって上限がかわることがあります)
・対応期間:令和3年6月30日まで
以下の条件を満たす全ての業種の事業主
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
ハローワーク伊那
0265-73-8609
助成 小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休校に伴い、保護者である従業員が休んだ際に、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた場合に助成
・補助率:10分の10
・1人1日15,000円上限(4月1日以後休暇分)
・対応期間:令和3年3月31日まで(申請期限:令和3年6月30日)
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休校に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 学校等休業助成金・支援金受付コールセンター
0120-60-3999
助成 両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成
・1人あたり50,000円(1事業主につき10人まで(上限50万円))
1.以下の条件を満たす事業主
イ.小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇を取得できる制度の規定化
ロ.小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知
・テレワーク勤務、短時間勤務制度、フレックスタイムの制度、始業または終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)、ベビーシッター費用補助制度等
2.労働者一人につき、1-イに定めた特別有給休暇を4時間以上取得
長野県労働局雇用環境・均等部
026-223-0551
助成 月次支援金 令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付
上限額:中小法人等20万円/月・個人事業者等10万円/月
申請期間
4・5月分:6月中旬~8月中下旬/6月分:7月1日~8月31日
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置下の都道府県に存在する飲食店や個人顧客との取引がある
・月間売上が前年又は前々年比で50パーセント以上減少している
・対象月に休業協力金の支給対象になっていない事業者
例)旅行関連事業者(宿泊事業者、タクシー、レンタカー等)
月次支援金事務局相談窓口
0120-211-240
(03-6629-0479)
認定 セーフティネット保証制度
4号・5号、危機関連保証
(中小企業信用保険法第2条第5項、第6項)
≪セーフティネット保証≫
自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
≪危機関連保証≫
災害・大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
(注記)いずれの制度も、利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
【セーフティネット保証4号】
 指定期間:令和2年2月18日から令和3年9月1日まで
【セーフティネット保証5号】
 指定期間:令和2年5月1日から令和3年6月30日まで
【危機関連保証】
 指定期間:令和2年2月1日から令和3年6月30日まで
(注記)いずれの指定期間も延長される可能性があります。

【セーフティネット保証4号】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比20パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月売上高が前年同期比20パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者など
【セーフティネット保証5号】
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少の中小企業者など
(注記)現在は、信用保証対象外業種以外の全業種が指定されています。
【危機関連保証】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比15パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月売上高が前年同期比15パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者など
その他にも要件などがあります。詳しくはお問い合わせください。
商工振興課 商業労政係
0265-78-4111 内線2431 2432
貸付 特別経営安定化資金
新型コロナウィルス感染症の影響拡大を受けて、伊那市独自の緊急融資対策として「特別経営安定化資金」により中小企業者を支援します。
【拡充内容】
従来よりも低利かつ返済期間、据え置き期間を延長するとともに、借入から3年間の全額利子補給を実施します。
中小企業信用保険法によるセーフティネット保証4号、5号の認定を受けた中小企業者 商工振興課 商業労政係
0265-78-4111 内線2431 2432
相談 産業・雇用総合サポートセンター 経営・雇用支援策について、相談から支援策の紹介、申請書の作成・提出までをトータルで支援 新型コロナウイルスにより、経済的影響を受けている全ての事業者 産業・雇用総合サポートセンター(南信労政事務所)
0265-76-6833

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お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話:0265-78-4111(内線2431)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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以下フッターです。

伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠810番地1 電話:0265-94-2551

長谷総合支所

〒396-0402 長野県伊那市長谷溝口1394番地 電話:0265-98-2211
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