工場立地法の届出

工場立地法の仕組みや用語、届出についてご案内します。

工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定規模以上の工場を新設・増設・変更する事業者に対して届出義務を課しています。

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所、太陽光発電所を除く）
規模：敷地面積9,000平方メートル以上（注釈1）または、建築面積3,000平方メートル以上（注釈2）

工事着手の90日前まで（環境保全上適当と認められる場合は30日前まで（短縮申請））

（1）敷地面積に対する生産施設面積（注釈3）の割合の上限が、業種によって30パーセントから65パーセントに決められます。詳しくは【別表1】をご覧ください。
（2）その他施設（駐車場、事務所、研究所、倉庫など）に関する規制はありません。ただし、建築基準法の建坪率規制は受けます。
（3）敷地面積に対する環境施設面積（注釈4）（含む緑地）の割合について
・25パーセント以上（ただし、敷地の周辺部（注釈5）に15パーセント以上配置）
・25パーセントのうち緑地20パーセント以上
【重要】伊那市工場立地法地域準則条例により、平成29年9月29日から、区域により緑地及び環境施設の面積の割合が緩和されます。詳しくは【別表2】をご覧ください。

法施行以前（昭和49年6月28日以前）に設置された工場に対しては、生産施設の変更などの際、逐次緑地の整備を求める措置が設けられています。

受理後90日後（短縮申請の場合は30日後）に工事着手可

特定工場は、次の届出が必要となります。

（1）新しく特定工場を設置する場合
（2）既存の工場を増設することにより特定工場になる場合

（1）既存工場が昭和49年6月29日以後に最初に変更を行う場合
（2）政令の改廃により新たに届出対象となる場合
（3）法第8条第1項の変更の届出

• 製品の変更
• 敷地面積の変更
• 建築面積の変更
• 生産施設の面積の変更
• 緑地、環境施設の面積の変更
• 環境施設の配置の変更

工場等の敷地面積とは、工場等の用に供する土地の全面積をいいます。工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問いません。

工場等の建築面積とは、工場等の建築物（社宅、寮または病院の建築物を除く。）の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定によります。

生産施設とは、次の2種類の施設をいいます。（地下に設置されるものは除かれます。）
（1）製造工程等形成施設が設置されている建築物（工場建屋）
（2）製造工程等形成施設で建築物の外に設置されるもの（屋外生産設備）

緑地、噴水・水流・池その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設、（上記の施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの）

敷地の周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の5分の1程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分をいいます。