農地集約化促進事業（旧：機構集積協力金）

農地中間管理機構を通して農地の集約化に取り組む地域を支援します。これまで機構集積協力金として、支援金の交付を行っておりましたが、令和8年4月に国要綱が改正されたことにより要件、交付単価等が変更されました。制度を活用されたい場合は、まずは農業委員会事務局へご相談ください。

地域計画（目標地図）のブラッシュアップ・早期実現に向けて農地の集約化に取り組む地域に対し、農地中間管理機構を通じて新たに団地化する面積に応じて支援金を交付します。

以下の1から3のいずれかの交付要件を、集約化目標年度までに満たすこと。
（集約化目標年度とは事業実施年度から起算して5年目の年度です。）

1．地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積の割合が10％以上増加する。
2．地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積の割合が20％以上増加する。
3．同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積の割合が30％以上の「地域」において、団地または独立する1筆のほ場の一箇所あたりの平均面積が1.5倍以上になる。

交付対象面積＝対象期間内の転貸面積のうち新たに団地化した面積

・対象期間内の転貸面積
農地中間管理機構への貸付期間が6年以上の農地であって、事業実施年度の前年度の3月から集約化目標年度の2月末までに農地中間管理機構から転貸された農地面積
・新たに団地化した面積
同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積について、事業実施年度の前年度の3月から集約化目標年度の2月末までに増加した団地面積

集約化加速タイプ（基本タイプ）の交付要件を満たしたうえで、以下の交付要件を満たす農地に対して、交付単価が増額されます。

基本タイプの交付要件に加え、交付対象農地となる団地が、目標地図において下記の面積規模要件を満たすこと

1．実施「地域」内において経営規模が15ha以上であること（中山間地域は7.5ha、樹園地は2ha）
2．1団地の面積が5ha以上であること（中山間地域は2.5ha、樹園地は1ha）

基本タイプと同じ

交付単価
5.0万円／10a

目標地図において受け手が位置付けられていない農地を団地化し、新たな受け手を誘致するための団地（誘致団地）を形成する取組に対し、支援金を交付します。

以下の1から3のすべての交付要件を集約化目標年度までに満たすこと

1．目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地を団地化し、4ha以上の団地を形成すること
2．誘致団地のすべての農地について、農地中間管理機構が農地中間管理権を10年以上設定すること
3．集約化目標年度までに、当該地域計画において地域内の農業を担う者として位置づけられていない新たな受け手に誘致団地を転貸すること

基本タイプと同じ

交付単価
5.0万円／10a

集約化された目標地図が描かれている地域において、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、事業実施年度に貸し付けられた面積に応じて支援金を交付します。

以下の1から2のすべての交付要件を満たすこと

1．目標地図内の農地面積に占める目標地図における同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積の割合が5割以上であること。
2．地域の農地中間管理機構の活用率が80パーセント（中山間地域は60パーセント）超となること。

交付対象面積＝対象期間内の貸付面積ー再貸付面積ー貸付期間10年未満の農地面積

・対象期間内の貸付面積
事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに農地中間管理機構に貸し付けられた農地面積。
・再貸付面積
対象期間の起算日の前日までに農地中間管理機構に貸し付けられ、貸借期間の満了又は合意解約等の後、再度、農地中間管理機構に貸し付けられた農地面積。