行政改革の取り組み

第4次伊那市行政改革大綱（推進期間は令和3年度から令和7年度の5年間）は、「次世代につながる持続可能な行財政運営の推進とデジタル社会への対応」を基本方針に定め、その基本方針を実現するために、

• 行政サービスの充実と市民の参画、協働の促進
• 組織運営の確立と官民連携の推進
• 持続可能な財政運営の推進
• デジタル技術活用の推進

の4つの基本目標を定めて取り組んでいます。
また、担当課等が責任を持って積極的に取り組むよう進捗管理を実施し、必要に応じて関係各課との調整を行っています。

内部評価は平成16年度から導入しており、評価者は当該事業を管轄する部課長等です。評価方法は、事業の最小単位である事務事業の評価（事務事業評価）で、前年度よりも以前に実施された事務事業についての評価（事後評価）を行っています。
平成24年度からは、内部評価の透明性と客観性を高めるため、行政評価庁内推進委員による第3者評価を実施し、多角的な視点から検証を行うことで、予算編成や実施計画の作成に反映させました。

外部評価は市民の皆様で組織される行政改革審議会の委員に、事務事業を評価していただくものです。市民の視点から評価をいただくことは、行政評価の客観性及び透明性を高め、市民への説明責任を果たす上でも大変重要な取組であり、平成21年度より導入しています。

指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により、施設利用者へのサービスの向上と施設の有効活用を図るため、民間のノウハウを導入して施設管理を行うことができるように設けられた制度です。
伊那市では平成18年度から導入し、この制度の趣旨に沿うように施設の管理運営を行っています。

職員から有効な提案を募集し、業務改善と市民サービスの向上につなげていきます。

5Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）運動の推進により、日々各職場での継続した取組を実施しています。5Ｓチェックは、行政改革推進室を中心として実施し、必要に応じて改善が確認できるまで再チェックを行い、管理職による指導・改善を依頼していきます。