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地縁による団体の認可(法人化)

更新日:2015年4月8日

1法人化の趣旨

これまで、自治会、町内会などには法人格が認められていなかったため、団体名義での不動産登記ができず、自治会、町内会などで所有する集会所などの不動産登記は、当該団体の代表者などの個人名でされておりました。そのため、当該名義人の死亡や転居などにより名義の変更や相続などの問題が生じていました。
このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会、町内会などが法人格を取得し、団体名での不動産などの登記ができるようになりました。

2地縁による団体とは

地縁による団体は、「町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義され、区域に住所を有する人のみを構成員の資格としているものです。したがって、自治会、町内会のように区域に住所を有する人が誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられます。
これに対して、青年団や婦人会のように年齢や性別を条件とする団体や、生産組合やスポーツ同好会のように活動の目的が限定されている団体は、たとえ区域が特定されていても地縁による団体とは考えられません。

3認可の要件

市長の認可を受けるためには、以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
(地方自治法第260条の2第2項)
(1)地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
(2)地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
(3)地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
(4)規約を定め、その規約には、目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項が定められていること。
なお、規約を定めていない団体については、法人格を得るうえでは、規約を定め団体の名称や目的等を明らかにし、組織の管理運営方法を明確にする必要があります。

4不動産に係る登記の特例

地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が創設されました。
登記までの流れ
(1)相続人の所在が分からないな等により移転登記できない場合、市に疎明資料を添付のうえ所有不動産の登記移転等に係る公告申請書を提出します。
(2)市は提出された疎明資料により要件を確認します。
(3)市は確認ができた場合、当該不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある関係者等は、市に異議を述べるべき旨の公告をします。
(4)3か月以上の公告期間をおいて、異議が無かった場合は、異議がなかった旨の証明書を交付します。
(5)法務局において所有権の保存または移転登記を申請できます。

なお、疎明資料とは次に掲げる事項を疎明するに足りる資料のことです。
(1)当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
(2)当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
(3)当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。
(4)当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと。

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