行政改革の取り組み

第5次伊那市行政改革大綱（推進期間は令和8年度から令和12年度の5年間）は、「社会変革への最適な対応を支えるための『変える』『やめる』『先を歩く』行財政運営のたゆまぬ推進」を基本方針に定め、その基本方針を実現するために、

• 市民サービスを便利に「変える」：行政サービスの最適化
• 時代とのズレを解消して「変える」：効率的・合理的な行政運営の推進
• 将来世代への負担増を「やめる」：持続可能な財政運営の推進
• 働き方と組織を「変えて」地域の「先を歩く」：組織運営の適正化

の4つの基本目標を定めて取り組んでいます。
また、担当課等が責任を持って積極的に取り組むよう進捗管理を実施し、必要に応じて関係各課との調整を行っています。

外部評価は市民の皆様で組織される行政改革審議会の委員に、事務事業を評価していただくものです。市民の視点から評価をいただくことは、行政評価の客観性及び透明性を高め、市民への説明責任を果たす上でも大変重要な取組であり、平成21年度より導入しています。

（注記）令和2年度及び令和7年度は、行政改革大綱策定のため行政評価を休止しています。

指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により、施設利用者へのサービスの向上と施設の有効活用を図るため、民間のノウハウを導入して施設管理を行うことができるように設けられた制度です。
伊那市では平成18年度から導入し、この制度の趣旨に沿うように施設の管理運営を行っています。

職員から有効な提案を募集し、業務改善と市民サービスの向上につなげていきます。

5Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）運動の推進により、日々各職場での継続した取組を実施しています。5Ｓチェックは、行政改革推進室を中心として実施し、必要に応じて改善が確認できるまで再チェックを行い、管理職による指導・改善を依頼していきます。