寄付金控除を受けるには

控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要（原則）です。確定申告が不要な給与所得者などについて、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられます。（ふるさと納税ワンストップ特例制度）

ふるさと納税をしていただいた翌年に、最寄りの税務署へ確定申告してください。

インターネットでも確定申告ができます。
詳しくは、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/（外部サイト）

お申込みの際にワンストップ特例の希望をお忘れになった方で、ワンストップ特例の申請を希望される場合は、以下の「申告特例申請書」をダウンロードし印刷の上、必要事項を記入・押印し、次の送付先に郵送してください。
　
　〒396-8617
　長野県伊那市下新田3050番地
　伊那市役所　企画部　企画政策課　ふるさと納税担当

（お申し込みの際に、ワンストップ特例申請を希望された方は、後日、「申告特例申請書」を送ります。）

なお、「申告特例申請書」の提出後に「氏名」や「住所」が変更になった場合は、「申告特例申請事項届出書」の提出が必要になりますので、ご注意ください。こちらも以下の様式をダウンロードし印刷しの上、必要事項を記入・押印し、郵送してください。
併せて、変更となった住所や氏名がわかる書類（運転免許証、住民票等）の写しも郵送してください。

ご注意ください！
ワンストップ特例を申請しても適用されない場合
・医療費控除の申告などのため、確定申告又は住民税の申告をした。
・6団体以上にワンストップ特例を申請した。

ワンストップ特例申請書の提出期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日必着です。ご注意ください。