地域計画の策定

これまで、地域の話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農業が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、伊那市は地域計画を令和7年3月31日に策定しました。
「地域計画」は農業者や地域の皆さんとの話合いにより策定される、将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。

農業経営基盤強化促進法第18条の第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地位計画の案を公告します。利害関係者は、当該縦覧期間満了日の日までに、当該地域計画の案について市に意見書を提出することができます。

伊那市役所3階・農政課窓口

令和7年4月22日火曜日から令和7年5月14日水曜日、午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日は閉庁します）

地域計画の利害関係人は、当該地域計画（案）に対し意見があるときは、意見書様式に記入のうえ、縦覧期間満了の日までに伊那市役所農政課に意見書を提出することができます。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を策定しましたので公告します。

地域計画別紙1、目標地図は個人情報が掲載されているため窓口での閲覧となります。