経済産業省「METI-Journal」に伊那市の「ドローン物流」インタビューが掲載されました

このたび、経済産業省のウェブサイト「METI-Journal」の政策特集「ドローンがある日常、その先の未来」において、伊那市が取り組むドローン物流事業が取り上げられました。
4月14日（水曜日）にはその前編として、白鳥市長へのインタビューが掲載されました。

これまで映画やテレビ番組の空撮、さらには個人の趣味として使われている印象が色濃かったドローン（小型無人航空機）ですが、その状況は大きく変わりつつあります。安全・安心な運用を実現するためのルール整備も着実に進み、産業利活用へ向けた取組が全国の自治体や企業で進められています。ドローンの利活用により広がる可能性は、さまざまな地域課題を抱える地方自治体がとりわけ熱い視線を注いでいます。今回の特集では、中山間地域におけるドローン物流、災害救助や獣害対策への利活用など、各地で繰り広げられる先進的な取組を通じて、「空の未来」に詳しく迫ります。

長野県伊那市では、国内初の自治体によるドローンデリバリーサービス「ゆうあいマーケット」を運用している。サービス発足の経緯、利用者の反応、今後の課題を伊那市長の白鳥孝さんに伺った。

（経済産業省ホームページ及びMETI-Journalより引用）