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地方版IoT推進ラボに選定されました

更新日:2018年10月12日

経済産業省とIoT推進ラボが6月10日から公募を開始した「地方版IoT推進ラボ」の第一弾選定地域として、伊那市が提案した「伊那市IoT推進ラボ」が7月31日に選定されましたのでお知らせします。

1 経過

平成28年5月に、行政、研究機関、企業、関係団体等の参画による「伊那市新産業技術推進協議会」設置し、平成30年度から部会構成を「スマート農業」、「スマート林業」、「ドローン物流」、「インテリジェント交通」、「ICT教育」の5部会に変更しました。

2 目的

新産業技術の推進に向けた施策の立案及び実証を通じ、少子高齢化や人口問題等に起因する産業構造上の様々な課題に対する独自の解決策(地域ソリューション)を提示・提供するとともに、製品技術(ハード)と活用ノウハウ(ソフト)をパッケージ化し、情報発信及び事業展開を図ることで、地元産業の活性化はもとより、新たな企業支援や、圏域外及び異業種からの事業参入の促進に結び付けます。

3 主な取組み

スマート農業

中山間地域における様々な条件下での実証事業を通じ、平坦な大規模圃場ばかりでなく条件不利益地域におけるスマート農業の先駆的モデルとして、農業用機械の自動運行や肥料・農薬等の自動散布、GPSやインターネット(クラウド)を介したデータ活用型の営農管理などにより、高齢化の進行に伴う農業の担い手不足の解消や遊休荒廃農地の縮減を図ることで、「儲かる農業」の実現を目指します。

スマート林業

ニホンジカ等の野生獣による食害や松くい虫による松枯れ等の地域課題に対し、IoTやICT等の技術を活用した安全で効率的・効果的な対策の実施を図ることで、環境保全及び国土強靭化に寄与するとともに、森林の材積調査や施業等へのドローン等の活用による作業労力の軽減や生産性向上等を通じ、林業経営の効率化・高度化を図ります。

ドローン物流

超高齢化社会の課題の一つである買物弱者支援において、ボランティア等の担い手不足や非効率な荷物配送などの環境改善を図るため、ドローンを活用した新たなソリューションの構築により、将来にわたり接続可能な物流の仕組みづくりを進めるとともに、製造業、商業、サービス業等における企業の事業参入の促進を図ることで、地域経済の活性化に結び付けます。

インテリジェント交通

自動運転やAI配車などITS(高度道路交通システム)の活用において、公共交通の利便性向上や安全性の確保、物流の効率化等を図ることにより、移動困難者の支援や交通空白地帯の解消など、中山間地域における様々な課題の解決を図るとともに、観光施策との政策間連携を通じ、都市圏等からの新しい人の流れを喚起する。

ICT教育

授業・学習と校務両面における環境整備や情報リテラシーの強化及び人材育成等を通じ、学校や教員だけでなく、地域との連携・協働の中でICT教育の推進を図るとともに、授業の学びを中心としながらも、個別の学習支援や興味関心に応じた自立的な学びを学校・家庭・地域の中でシームレスに提供できる教育環境を整備することで、グローバル化・情報化社会に向けた21世紀型スキルの習得を目指します。

4 事業実施のイメージ


事業実施のイメージ1

4 参考

IoT(Internet of Things)

様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み

IoT推進コンソーシアム

経産省、総務省が、IoT/ビッグデータ人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産官学で利活用を促進するため、技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言を行う組織。

IoT推進ラボ

IoT推進コンソーシアム内に設置された4つのWGのうちの一つであり、IoTプロジェクトを発掘・選定して企業連携・資金・規制の面から支援するとともに、大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行う。

地方版IoT推進ラボの詳細は以下のURL参照

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お問い合わせ

企画部 企画政策課 新産業技術推進係
電話:0265-78-4111(内線2142、2146)
ファクス:0265-74-1250

kij@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠810番地1 電話:0265-94-2551

長谷総合支所

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