区の事業、会計年度の変更について

　区の事業、会計年度が1月から12月までの1年間となっているのに対し、行政年度は4月から翌年3月までとなっており、この年度の不一致により、区の運営に様々な影響があるため、統一が必要ではないかという意見が地域協議会や市民の皆様から寄せられてきました。
　市では区の事業、会計年度と行政年度の統一について、区役員の皆様へアンケート調査を行う中で、下記のとおり市の方針を定め、区長会長会及び区長会・町総代会で年度の統一に向けて依頼をしてきました。各地区では、区長会などで事業年度の変更について方針を決定するなど、統一に向けた取り組みが進められています。

　区の事業、会計年度と行政年度との統一については、前回(H22)調査に比べ、統一する意向が強くなっています。また、交通安全協会などの任期が、他の役員の任期とずれていることなどにより、自治会運営に影響があるという意見も増えており、県内の自治体でも、年度の統一の方向にあります。
　こうした状況に鑑み、伊那市では、今後次のとおり、年度の統一に向け取り組むこととします。

1　全ての地区で、区の事業、会計年度と行政年度との統一に向けた検討をお願いしたい。
2　行政年度に移行する時期は、平成32年4月を目途に調整をお願いしたい。
　（移行は、平成32年4月以前でも可）

　各地区では、区長会などで事業年度の変更についての方針を決定するなど、統一に向けて取り組んでいます。
　現在の各地区の状況については、次のとおりです。また、各地区での取り組みの参考として、事業、会計年度の変更に関する手引き（ガイドライン）を作成しましたので、ご活用ください。