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区の事業、会計年度の変更について

更新日:2018年10月19日

 区の事業、会計年度が1月から12月までの1年間となっているのに対し、行政年度は4月から翌年3月までとなっており、この年度の不一致により、区の運営に様々な影響があるため、統一が必要ではないかという意見が地域協議会や市民の皆様から寄せられてきました。
 市では区の事業、会計年度と行政年度の統一について、区役員の皆様へアンケート調査を行う中で、下記のとおり市の方針を定め、区長会長会及び区長会・町総代会で年度の統一に向けて依頼をしてきました。各地区では、区長会などで事業年度の変更について方針を決定するなど、統一に向けた取り組みが進められています。

1 アンケート結果

(1)回答状況

回答の状況
  H28年度 H22年度(参考)
対象者数 188 89
回答数 147 70
回答率 78.2%

78.7%

(2)回答結果

問1 区の事業、会計年度を4月1日から翌年3月31日までに変更することについて
  H28 H22(参考)
1 変更した方が良い

46.2%(68件)

41.4%(29件)
2 現在のままが良い 32.0%(47件)

37.1%(26件)

3 どちらでも良い 21.8%(32件)

21.4%(15件)

問2 問1で「1 変更した方が良い」を選択した方にお聞きします。変更のスケジュールについて
  H28 H22(参考)
1 1回で変更した方が良い 77.9%(53件) 72.4%(21件)
2 複数年かけて変更した方が良い 20.6%(14件)
3 その他 1.5% ( 1件) 27.6% ( 8件)
問3 行政主導で年度開始を4月に移行することをお願いした場合について
  H28 H22(参考)
1 可能 82.3%(121件) 67.1%(47件)
2 不可能 11.6% ( 17件) 25.7%(18件)
未回答 6.1% ( 9件) 7.2% ( 5件)
問4 移行する場合、実施時期はいつが良いでしょうか
  H28 H22(参考)
1 平成31年4月から 51.0%(75件)
2 平成32年4月から 17.7%(26件)
3 その他 14.3%(21件)
未回答 17.0%(25件)

2 市の方針

まとめ

 区の事業、会計年度と行政年度との統一については、前回(H22)調査に比べ、統一する意向が強くなっています。また、交通安全協会などの任期が、他の役員の任期とずれていることなどにより、自治会運営に影響があるという意見も増えており、県内の自治体でも、年度の統一の方向にあります。
 こうした状況に鑑み、伊那市では、今後次のとおり、年度の統一に向け取り組むこととします。

方針

1 全ての地区で、区の事業、会計年度と行政年度との統一に向けた検討をお願いしたい。
2 行政年度に移行する時期は、平成32年4月を目途に調整をお願いしたい。
 (移行は、平成32年4月以前でも可)

3 事業、会計年度の変更に向けた取り組みについて

 各地区では、区長会などで事業年度の変更についての方針を決定するなど、統一に向けて取り組んでいます。
 現在の各地区の状況については、次のとおりです。また、各地区での取り組みの参考として、事業、会計年度の変更に関する手引き(ガイドライン)を作成しましたので、ご活用ください。

(1)各地区の状況

各地区の状況 (H30.1末現在)
  地区等 状況
竜西地区 山寺区、荒井区 平成30年4月から移行
坂下区

平成31年4月から移行予定

上記以外

平成32年4月から移行予定

竜東7区 日影区

平成31年4月から移行予定

上記以外

平成32年4月から移行予定

竜東北部6区 全区

平成32年4月から移行予定

富県地区

全区

平成32年4月から移行予定

美篶地区

全区

平成32年4月から移行予定

手良地区

全区

平成32年4月から移行予定

東春近地区

全区

平成32年4月から移行予定

西箕輪地区

全区

平成32年4月から移行予定

西春近地区

全区

平成32年4月から移行予定

高遠町地区 長藤区

平成29年4月から移行済み

下山田区

平成30年4月から移行

山室区、上山田区

平成31年4月から移行予定

上記以外

平成32年4月から移行予定

長谷地区 全区

平成32年4月から移行予定

(2)事業・会計年度の変更に関する手引き(ガイドライン)

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伊那市役所 企画部 地域創造課 地域振興係
電話:0265-78-4111(内線2251)
ファクス:0265-74-1250

jkz@inacity.jp

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