令和7年度市県民税・国民健康保険税の納税通知を6月中旬に発送します

令和7年度市県民税納税通知書を、納付書または口座振替で納付されている方、もしくは年金から天引き（特別徴収）されている方にお送りします。なお、給与から天引き（特別徴収）されている方は、すでに事業所宛てに発送してありますので、事業所から受け取ってください。

令和7年度国民健康保険税納税通知書を、国民健康保険加入者のいる世帯主にお送りします。世帯主が社会保険や後期高齢者医療保険など、国民健康保険以外の保険に加入している場合でも、納税義務者は世帯主です。納め方は、納付書・口座振替・年金からの特別徴収の3通りで、納付書で納付する方につきましては、納付書を6月と11月の2回に分けて送付します。

国の税制改正に伴い、令和7年4月から国保税が改正されます。

1.国保税課税限度額の引き上げ

課税限度額の見直しに伴い国保税のうち後期高齢者支援分の課税限度額が24万円から26万円に、医療分が65万円から66万円に変更になります。

2.軽減判定所得の見直し

前年の所得が一定額以下になる世帯の軽減について、5割軽減および2割軽減を判定するための所得が、国の基準額見直しに伴い引き上げられます。

（注記）制度改正について、詳しくは納税通知書をご覧ください。

倒産や解雇、雇い止めにより離職された方の国民健康保険税を軽減する制度です。軽減を受けるには申請が必要ですので、その際は雇用保険受給資格者証を持参してください。制度の詳しい内容についてはお問い合わせください。

税務課市民税係