児童手当

児童手当は、15歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。

• 児童福祉施設などに入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることは出来ません。
  施設設置者や里親が受給者となります。
• 請求者は、父母のうち生計を維持している程度の高い方となります。
• 公務員は勤務先へ請求してください。

• 転入や出生などにより受給事由が生じたときに、認定請求書の提出が必要です。
• 児童手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
  ただし、出生日や転出予定日が月末に近い場合、申請が翌月になっても事由が発生した日の翌日から15日以内の請求であれば、申請月から支給します。
  申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
• その他、世帯の状況が変わった場合には、速やかにご相談ください。

• 請求者および配偶者の個人番号が確認できるもの　（マイナンバーカード・通知カード等）
• 本人確認できるもの　　（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど顔写真付のもの1点）

注記：顔写真付きがない場合は健康保険証など本人確認できるものが2点

• 請求者の健康保険証　（請求者が厚生年金加入者、共済組合加入者などの場合に必要）
• 請求者名義の支払希望金融機関の口座番号が確認できるもの　（ゆうちょ銀行の場合には通帳の写し）
• 必要に応じて提出する書類がありますので子育て支援課までお問い合わせください。

（例えば、養育する児童と別居している、離婚協議中で別居している、父母指定者である場合など）

児童を養育している父または母のうち、所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

原則として、6月、10月、2月の15日（当日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前日）の年3回、受給者名義の口座へ振り込みます。

• 新たに受給資格が生じたとき（出生、転入など）・・・認定請求書
• 児童手当を受給中で、支給対象の児童が増えたとき（第2子以降の出生など）・・・額改定認定請求書
• 毎年6月（すべての受給者）・・・現況届
• 市外の住所に変わったとき・・・受給事由消滅届・認定請求書
• 児童養護施設入所、里親委託などにより支給対象の児童が減ったとき・・・額改定届
• 児童養護施設入所、里親委託などにより支給対象の児童がいなくなったとき・・・受給事由消滅届
• 受給者が公務員になったとき・・・受給事由消滅届
• 養育している児童と別居となったとき・・・子育て支援課へご連絡ください

注記：施設等受給者の場合は、様式が異なりますので、子育て支援課へご連絡ください。