特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に対する補助

特定既存耐震不適格建築物の所有者が行う耐震診断に要する費用に対する補助を行います。
注記：特定既存耐震不適格建築物
（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第14条に規定されるもの）

昭和56年5月31日以前に着工された特定既存耐震不適格建築物で市内に存するもの

• 特定既存耐震不適格建築物所有者に耐震補強工事を実施する意向があること。
• 所有者に市税等の滞納のないこと。
• 耐震診断について耐震判定委員会による耐震判定を受けること。

所有者が行う耐震診断に要する費用

対象経費の3分の2以内の額（補助限度額600,000円）

「伊那市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付申請書（耐震診断事業）」に必要書類を添付して提出してください。

伊那市役所　建設部　都市整備課　建築係

事前に必ず市と相談してください。

• 予算の範囲内で行います。
• 補助金の交付は1回限りです。
• 申し込みに係る費用は無料です。
• 詳細はお問い合わせください。

伊那市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱