成年後見制度について

福祉相談課では、判断能力が不十分なために財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する『成年後見制度』の利用について以下の業務を行っています。

1.成年後見制度普及の広報等
2.成年後見制度の利用に関する判断
3.成年後見制度の利用が必要な場合の申立て支援

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などで、契約行為ができない、消費者被害にあっている、財産や遺産管理が必要などの心配がある場合は、お気軽にご連絡ください。
各関係機関の専門家と連携をとりながらご相談に乗ります。

市内に住所を有する者・伊那市住所地特例対象被保険者・伊那市が障害福祉サービスの支給決定を行っている者が、成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断される場合は、市長に対し後見等開始の審判の申立てを要請することができます。
要請することができるのは、民生児童委員や福祉施設職員・病院職員など、親族以外の日常生活援助者です。

令和2年4月1日から、伊那市長が申立てをしないケースであっても、後見人等の報酬を負担することが困難と認められる人に対し、報酬の全部又は一部を助成するよう要綱を改正しました。
助成を受けようとする人は、相談支援係へご相談の上、申請書など必要書類を提出してください。

（1）生活保護法に規定する被保護者
（2）生活保護受給者に準ずると認められる者

詳細は要綱を参照してください。

• 施設に入所している場合　月額18,000円
• その他の場合　月額28,000円

算出方法の詳細については、要綱を参照いただくか下記へご相談ください。

伊那市役所　福祉相談課　相談支援係
電話：0265-78-4111　内線（2360）