市営住宅に申し込むには

（1）現に同居し、または同居しようとする親族（市が指定する入居可能日から3か月以内に結婚する婚約者を含む）があること。ただし、次のいずれかに該当する方は単身でも入居できます。（単身での入居は、2DK以下の規模の住宅とします。）

• 60歳以上の方
• 障がい者の方（原則として共同生活が営める方で、福祉担当の職員と面接していただく場合もあります。）
• 生活保護法に規定する被保護者

（2）下表の所得基準にあてはまる方（目安です）

（3）現に住宅に困窮していることが明らかな方であること
（4）伊那市内に居住し、または主たる勤務場所を有する方であること
（5）市税を滞納していない方であること
（6）暴力団員でないこと

（1）市営住宅入居申込書（ダウンロードできます。）
（2）世帯全員の住民票の写し、または登録原票記載事項証明書
（3）所得証明書（ただし、2月から5月に申込む場合は、前年分の源泉徴収票の写しが必要です。）
（4）納税（完納）証明書(市税に課税がない場合はその証明)
（5）住宅困窮状況申立書（ダウンロードできます。）
（6）その他必要に応じて、退職証明書、給与証明書等（ダウンロードできます。）を提出していただく場合があります。

（1）世帯用の住宅については現に同居し、または同居しようとする親族（市が指定する入居可能日から3か月以内に結婚する婚約者を含む）があること
（2）下表の所得基準にあてはまる方（目安です）

（3）市税を滞納していない方であること
（4）暴力団員でないこと
（5）入居募集時に伊那市外に住所を有する者であること（UIターン者向け住宅）
（6）小学生以下の子どもがおり、小学校を卒業するまで居住していただける方（UIターン者向け住宅）
（7）引き続き高遠区域に居住しようとする意志のある方（UIターン者向け住宅）

（1）市営住宅入居申込書（ダウンロードできます。）
（2）世帯全員の住民票の写し、または登録原票記載事項証明書
（3）所得証明書（ただし、2月から5月に申込む場合は、前年分の源泉徴収票の写しが必要です。）
（4）納税（完納）証明書(市税に課税がない場合はその証明)
（5）その他必要に応じて、退職証明書、給与証明書など（ダウンロードできます。）を提出していただく場合があります。

　正当な理由がなく、家賃を3か月以上滞納したときは住宅の明渡し請求の対象となります。また、連帯保証人にも請求し、裁判所による支払い督促などの強制措置をとることになります。

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