鳥獣被害防止総合対策交付金事業（国庫補助）について

鳥獣による農林水産業等に係る被害の軽減するために実施する有害鳥獣被害対策の事業に対して支援します。

協議会等（地区の要望を受けて伊那市有害鳥獣対策協議会が事業を実施します）

1　防護柵
2　電気柵　等の鳥獣被害防止施設

自力施工の場合：資材費の100％以内（施工費は地元負担となります）
請負施工の場合：50％以内（過疎地域は55％以内）

翌年度の事業要望を前年の夏に地区農業振興センター等を通して取りまとめます。