規約や告示事項に変更があった場合

定めてある規約の一部に変更が生じた場合は、「規約変更認可申請書」により手続きが必要です。その後、認可・不認可を文書で通知します。

◆規約変更認可申請書
◆規約変更の内容及び理由を記載した書類(変更箇所の新旧対照表、変更後の規約の全文など)
◆規約変更が承認された総会の議事録の写し(議事録署名委員の署名または記名押印のあるもの)

認可を受けた後、告示事項を変更した場合は、「告示事項変更届出書」により手続きが必要です。市長の変更認可・告示がありませんと、変更された事項は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。
特に、代表者の任期が1年で毎年変更を行う団体は手続きを怠らないようご注意ください。

◆告示事項変更届出書
◆告示事項変更が承認された総会の議事録の写し(議事録署名委員の署名または記名押印のあるもの)
◆地縁団体代表者承諾書(代表者の変更があった場合のみ提出)