開発行為の申請（都市計画法に基づくもの）

都市計画法第29条に基づく開発行為（新規・変更）をしようとするときは、県知事の許可が必要です。
第29条の申請を行う前に、都市計画法第32条に基づき公共施設の管理等について伊那市と協議（32条協議）をする必要があります。
32条協議の書類を提出する前には、関係する公共施設の管理者と事前協議を行ってください。

道路、公園、下水道、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設などです。

・提出する書類
　開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する同意、協議、申請書（1部）
　開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する同意書（1部）
　開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する協議書（2部）
　（添付書類）開発行為の内容がわかる図面等

下記窓口へ提出してください。
伊那市役所 建設部 都市整備課 建築係

・市での内容確認に4週間程度かかります。

公共施設の管理者と協議を行った後、上伊那地方事務所建築課で開発行為の審査を行うことになります。

都市計画法第29条
都市計画法第32条

詳しくは関連リンク（長野県HP）をご覧ください。