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ドライブレコーダーを活用した社会課題解決に関する連携協定を締結しました。

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更新日:2026年10月29日

伊那市、上伊那広域連合、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(理事長:豊田章男、Tyota Mobility Foundation、以下「TMF」)、トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長:近健太、以下「トヨタ」)、三井住友海上火災保険株式会社(取締役社長 社長執行役員:海山裕、以下「三井住友海上」)はドライブレコーダー映像を活用した地域課題の解決に関する連携協定に合意し、10月14日、調印式を行いました。

今後トヨタが提供する「DRIVERECORDER119」を活用し、消防・救急活動の高度化に加え、道路管理業務など、住民の安全・安心につながる公共サービスへの貢献を目指します。


〈調印式の様子〉

1.背景
伊那市は長野県内でも3番目の面積を有し、市街地、農村部、中山間地域が広く分布しています。そのため、限られた人員のもと、広大な地域において住民の安全・安心につながる公共サービスを持続的に提供することが求められています。特に道路維持管理業務においては、現場の状況を迅速かつ的確に把握しながら対応を進めることが重要となっています。
このような地域特性を踏まえ、伊那市は、トヨタ自動車が提供する「DRIVE RECORDER119」を活用し、道路維持管理業務をはじめとする公共サービスの高度化に取り組みます。本実証を通じて、安全・安心な地域づくりに資する新たな仕組みの有効性を検証します。
(注記)また、本実証では伊那市を含む2市3町3村を管轄する上伊那広域連合(上伊那広域消防本部)も、火災、救急事案発生時における映像活用の有効性について検証を行います。

2.DRIVE RECORDER119の仕組み
現場付近を走行した車両のドライブレコーダー映像を、消防指令センターで確認できる仕組みです。到着前に現場の状況がわかるため、災害地点の特定や、装備・部隊構成・活動方針の判断を早めることができます。

〈DRIVE RECORDER119の仕組み〉

3.本実証のポイント
伊那市の実証では、「DRIVE RECORDER119」の公共サービスへの活用可能性を検証します。これまで他都市にて消防・救急分野で活用されてきた本サービスを道路維持管理業務に活用し、公共サービス分野における有効性を検証するものです。具体的には、道路の損傷や倒木などに関する連絡を受けた職員が「DRIVE RECORDER119」を活用して周辺を通行した車両の映像を確認します。これにより、現地へ赴く前の段階で対応の要否や必要な資機材を判断できるようになり、道路の早期復旧や業務の効率化につながることが期待されます。
また本実証では、あらかじめ映像活用に同意いただいた三井住友海上の主に個人契約者の車両に搭載された通信型ドライブレコーダーの映像を活用します。日常的に地域内を走行する車両の映像を活用することで、より多くの地点の情報を収集できるようになるか、その有効性についても検証します。

4.協定期間(実証期間)
2026年10月から2027年10月

5.役割分担
主体 主な役割
伊那市

・実証フィールドの提供
・公共サービス(道路維持管理業務)における活用方法の検討、検証

上伊那広域連合(上伊那広域消防本部) ・消防、救急活動における活用方法の検討、検証

TMF

・取り組み全体の企画、支援
トヨタ

・DRIVE RECORDER119システムの提供および実証の運営

三井住友海上

・ドライブレコーダー映像の提供基盤の構築
・ドライブレコーダー映像の提供・利用に関する同意取得


関連リンク・参考資料

お問い合わせ

伊那市役所 総務部 危機管理課

電話:0265-78-4111(内線2051)

ファクス:0265-74-1250

メールアドレス:kka@inacity.jp

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