母子・父子家庭の能力開発のための制度

児童扶養手当支給水準の母子家庭の母または父子家庭の父で、それぞれ対象となる方について、下記の事業を実施しています。
制度を利用するためには事前認定が必要となりますので、子育てサポート課母子父子自立支援員にご相談ください。

給付を受けようとする方の職業経験等から、受講する教育訓練が就業のために有効と認められる方

雇用保険法による教育訓練給付制度の指定講座等
（経理事務、社会福祉士、看護師等）

対象講座（厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム）

対象講座の受講料の6割
上限：修学年数（4年上限）×200,000円
6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。
教育訓練給付金の給付を受ける場合はその額が差し引かれます。

自立支援教育訓練給付金（チラシ）

1年以上のカリキュラムを修業し資格取得の見込まれる方

介護福祉士・看護師・保育士・理学療法士・調理師など

修業期間中の一定期間月額100,000円（住民税課税世帯は月額70,500円）
最終年（12月）は月額40,000円を増額して支給

50,000円（住民税課税世帯25,000円）

高等職業訓練促進事業（チラシ）