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母子・父子家庭の能力開発のための制度

ページID:400641960

更新日:2021年11月25日

児童扶養手当支給水準の母子家庭の母または父子家庭の父で、それぞれ対象となる方について、下記の事業を実施しています。
制度を利用するためには事前認定が必要となりますので、子育て支援課母子父子自立支援員にご相談ください。

1.自立支援教育訓練給付金事業

対象者

給付を受けようとする方の職業経験等から、受講する教育訓練が就業のために有効と認められる方

対象講座

雇用保険法による教育訓練給付制度の指定講座等
(経理事務、社会福祉士、看護師等)

給付額

対象講座の受講料の6割
上限:修学年数(4年上限)×200,000円
6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。
教育訓練給付金の給付を受ける場合はその額が差し引かれます。

2.高等職業訓練促進事業

対象者

1年以上のカリキュラムを修業し資格取得の見込まれる方

対象講座

介護福祉士・看護師・保育士・理学療法士・調理師など

給付額

(1)高等職業訓練促進給付金

修業期間中の一定期間月額100,000円(住民税課税世帯は月額70,500円)
最終年(12月)は月額40,000円を増額して支給

(2)高等職業訓練修了支援給付金

50,000円(住民税課税世帯25,000円)

お問い合わせ

伊那市役所 保健福祉部 子育て支援課 子育て支援係

電話:0265-78-4111(内線2321 2322 2323)

ファクス:0265-73-4151

メールアドレス:kos@inacity.jp

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