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母子・父子家庭の能力開発のための制度

更新日:2016年11月25日

児童扶養手当支給水準の母子家庭の母または父子家庭の父で、受講する教育訓練が就業のために有効と認められる方について、下記の事業を実施しています。給付を受けたい方は、子育て支援課母子父子自立支援員にご相談ください。

1.自立支援教育訓練給付金事業

対象者

雇用保険制度の「教育訓練給付制度」の受給資格のない方

対象講座

雇用保険制度の「教育訓練給付制度」の指定講座等で専門性の高い講座

給付額

対象講座の受講料の6割(12,001円から20万円を上限とし、受講料が20,002円未満の場合は対象になりません。)

2.高等職業訓練促進事業

対象者

1年以上のカリキュラムを修業し資格取得の見込まれる方

対象講座

介護福祉士・看護師・保育士・理学療法士・作業療法士など

給付額

修業期間中の一定期間月額100,000円(住民税課税世帯は月額70,500円)

お問い合わせ

伊那市役所 保健福祉部 子育て支援課 子育て支援係
電話:0265-78-4111(内線2321 2322 2323)
ファクス:0265-73-4151

kos@inacity.jp

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以下フッターです。

伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

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