固定資産税（家屋）

家屋の評価は国で定められた「固定資産評価基準」に基づき行われます。
家屋の再建築費を求め、経年による減価や寒冷による損耗分を考慮のうえ、評価額を算定します。

• 固定資産評価基準による再建築費は、実際に要した建築費用とは異なります。
• 固定資産税の「評価額」＝「売買価格」とはなりません。また、伊那市では、売買実例価格方式や取得価格方式は採用していませんのでご了承ください。

「再建築費評点基準表」で分類されている家屋の部分別に再建築費評点数を算出し、それを合計して再建築費を求めます。
この再建築費に、経年劣化による減価や寒冷による損耗分等を考慮し、評価額を算定します。

• 評価額＝（再建築費×経年減点補正率×寒冷地補正率）×評点一点当たりの価額

建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による価格の減価を表したものです。
建物の構造、用途、種類により減価率が異なりますが、最終的に再建築費の2割まで減価されます。

伊那市は寒冷地に該当するため、寒冷地補正が適用となります。
寒冷地補正率は木造家屋の場合のみ適用され、非木造家屋の場合は適用されません。

課税台帳に登載のあるすべての家屋は基準年度に評価の見直しを行います。
評価の見直しは3年ごと行われ、「固定資産評価基準」で定める再建築費補正率により、3年分の建築価格の変動率と経年減点補正率を考慮し、評価額を再計算します。
この再計算された評価額が前年度の評価額を上回る場合は、前年度の評価額が据え置かれます。
なお、経年減点補正率の下限値は0.2であり、建物が現存する限り評価額は0円にはなりません。

新築住宅が次の要件を満たす場合、新たに課税される年度から3年間に限り、新築住宅にかかる固定資産税が減額されます。
また、その家屋が長期優良住宅の認定を受けている場合は、減額期間が延長されます。

• 住宅のうち玄関、台所、風呂、トイレおよび居室があり、独立した生活が可能な建物
• 1戸あたりの床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（集合住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）

新築された住宅の区分により、住宅部分床面積のうち最大120平方メートル相当の税額を2分の1へ減額します。

• 一般住宅・・・新築後3年度分。長期優良住宅の場合、新築後5年度分。
• 中高層耐火住宅・・・新築後5年度分。長期優良住宅の場合、新築後7年度分。

なお、長期優良住宅の場合、長期優良住宅認定通知書の原本を確認します。