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伊那市土地開発公社は解散しました

更新日:2014年10月1日

 伊那市土地開発公社(以下「公社」)は、平成25年10月15日に県の認可を受けて解散し、平成26年2月13日までにその清算を終え、清算結了しました。
 これまでの公社事業の実施に際して、関係各位をはじめ住民の皆様には、ご理解ご協力いただきましたことに改めてお礼申し上げます。

公社が果たしてきた役割

 伊那市は昭和49年に「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市の秩序ある整備と市民の福祉の増進に寄与することを目的として公社を設立しました。
 公社は、当時の右肩上がりの経済による地価の高騰に伴い用地の取得費が増大するなかで、市が建設する福祉施設をはじめ、教育、道路、市庁舎等の公共用地を機動的、弾力的に先行取得し、安定的に事業提供することで、福祉の増進や定住促進、産業振興など、まちづくりの推進に大きな役割を果たしてきました。
 公社が市に代わって実施した事業の主な成果としては、市庁舎、伊那中央病院、ナイスロードなどの公共用地の先行取得や、伊那インター工業団地などの工業用地造成事業があります。

公社の解散の経緯

 近年の経済の後退や地価の下落傾向に伴い、公共用地等の先行取得の有効性は薄れ、また、保有地の売却も難しくなったことから、公社の債務が膨らみ、市の財政を圧迫することが懸念されました。
 このため、市は外部検討組織である「公社あり方検討委員会」を設置し、委員会から「第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」)の発行期限である平成25年度末までに解散すべき」との答申を受け、解散の方針を決定しました。
 その後、市議会の議決、県の認可を受けて平成25年10月15日に公社は解散となりました。
 また、解散後の公社は、残余財産を確定して出資団体である市に引継ぎ、平成26年2月13日までにその清算を終え、清算結了しました。

解散の経緯
期日 経緯
平成24年5月31日 外部検討組織「公社あり方検討委員会」設置
平成24年8月27日 同委員会からの「答申」
平成24年10月31日 「公社解散プラン」公表
平成24年11月26日 公社理事会による「解散同意」
平成25年3月15日 市議会による「解散議案議決」
平成25年10月15日 県の認可により「解散」
平成26年2月13日 「清算結了」

三セク債の活用

 公社の解散に際しては、市が借金である地方債(三セク債)を発行して債務を代位弁済し、代わりに公社から保有土地による代物弁済を受けました。
 地方債の発行による市財政健全化への一時的な影響は避けられませんが、金利の上昇等により公社の赤字が累積し、万が一公社が破綻した場合の市財政への影響を考えると、公社の早期解散は、財政健全化への取組と将来の市民負担を縮減するためにも必要な取組です。

今後の取り組み

 今後は、公社の解散に伴い公共事業などの投資的経費を縮減する等の、市財政への影響を最小限としなければなりません。このため、公社から移管した土地について、企業誘致の推進などにより早期売却に取組み、その売却により地方債が償還できるよう努めます。

公社による用地取得の主な成果(写真)

お問い合わせ先
担当 内容
企画課
(内線2141)
公社の保存文書等、総括に関すること
財政課
(内線2161)
公社の解散に関すること
公社から移管した土地(住宅分譲地、その他)に関すること
産業立地推進課
(内線2450)
公社から移管した土地(産業団地)に関すること

関連リンク

お問い合わせ

伊那市役所 企画部 企画政策課 企画政策係
電話:0265-78-4111(内線2141 2142)
ファクス:0265-74-1250

kij@inacity.jp

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伊那市役所

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