令和7年 国勢調査にご協力ください

　この調査は、5年ごとに実施される国の基幹統計調査の中では歴史が最も古く（大正9年から始まり、今回で22回目）、国内に定住する外国人を含めたすべての方を対象とするため、国内最大規模の統計調査になります。
　調査結果は主につぎの目的に利用されています。
　
　・地方公共団体の主要な財源である国からの地方交付税の算定資料
　・都道府県、市町村議会の議員定数の決定
　・衆議院議員の小選挙区の改定基準
　・各種標本調査の抽出フレームとしての利用
　・行政施策の基礎資料（産業別人口、昼夜間人口比率など）、研究機関や企業、教育分野での利用
　　
　
　「注記」この調査は統計法に基づき国内に定住するすべての方に回答義務があります。

　令和7年9月中旬から令和7年10月下旬まで
　

　各地区等から選出された調査員が市内全世帯を訪問し、世帯主名、住所、世帯構成を確認のうえ調査票記入依頼を行います。　回答方法は紙の調査票回答（郵送提出または調査員回収）またはインターネット回答（パソコン、スマートフォン、タブレット）から選択できます。この調査は総務大臣から任命された調査員が行い、調査員は非常勤の国家公務員となり身分証として調査員証を携帯しています。

「注記」平成十九年法律第53号統計法第5条第2項、同第13条

・世帯員に関する事項　13項目
　氏名
　男女の別
　生年月日
　世帯主との続柄
　配偶の関係
　国籍
　現在の住居における居住期間
　5年前の住居の所在地
　就業状態
　所属の事業所の名称及び事業の種類
　仕事の種類（職業）
　従業上の地位
　従業地又は通学地

・世帯に関する事項　　4項目
　世帯の種類
　世帯員の数
　住居の種類
　住宅の建て方

皆様のご協力をお願いいたします。